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都内在住の50代前半男性
「A」さんからのご相談内容でした。

新宿のファミリーレストランでの
面談でした。

その方はかつて、地方で
経営のコンサルティングを
一人でされていらっしゃいました。

ところが、
クライアントとのトラブルから
民事訴訟で訴えられ、
その後・・・・敗色濃厚。

負ければ1億2千万円の
賠償をしなければならない、
という状況に追い込まれたそうです。

で・・・相談内容は、
その1億2千万円の支払いについて
・・・・・・・・かと思いきや、
そうではありませんでした。

内容は・・・
弁護士のアドバイスでの相談。

敗色濃厚な訴訟の最中に・・・

「Aさん、1億2千万円の賠償を
ゼロにはできにくいので、
それを10分の1に下げる交渉方針に
切り替えましょう。

その為には時間がかかるので、
弁護人契約を延長して、
ジックリと交渉を進めていきましょう!」

1億2千万円の賠償が、
10分の1になって
1200万円なったらウレシイね!
・・・・ってなるはずがありませんよね。

このAさんは、
とある地方都市で一人で
コンサルティングを行っていた。

収入は・・・推して知るべし。

1億2千万円は払えないが、
1200万円なら払える・・・
という性質の問題ではありません。

一目見て、お世辞にも
良い身なりには思えませんでした。

弁護士さんだって
それくらいわかるでしょう!

それに加えて、
1200万円に圧縮するのに
長い時間をかけることで
・・・弁護士は毎月安定した
報酬を得続ける。

Aさんは、
弁護士に払う費用の相談に
私のところへおいでになったのです。

ナンセンス!!

1億2千万円で破産しても
1200万円で破産しても、
どちらも同じ自己破産。

この弁護士は、
ただ破産させずに
長期間顧問料を取った挙句に
自己破産させようとしたのです。

顧問料を長期的に徴収し、
最後に自己破産させて更なる報酬を得る。

私が目の当りにした
「case」の中でも、
もっとも悪質な例の一つです。

相談頂いた私の結論は、

「いますぐ、
その弁護士との契約を
破棄すべきだと思いますよ。
そして今後の対応としては・・・」

その後約一時間ほど話しました。

この方も・・・
結論から言うと自己破産させていません。

そもそもこの方、
最初から資産を全く持っておらず、
差し押さえられるモノが何もない。

住宅は借家。

車ナシ。

生命保険は契約者が非保証人。

通帳には預金は数百円。

日雇いの肉体労働者として、
受けるわずかな収入の中から
弁護士への顧問料を支払っていたそうです。

差し押さえられるモノが無いんだから、
自己破産の必要は無いですよね?

自己破産すると、
債権者が債務者に対して
請求行為をする事自体が法律違反になります。

自己破産するって、
債権者に対しても失礼な話です。

私は、今もこれからも
自己破産しません!

債権者は、
私に請求行為をしても
法律違反にはなりません。

その方が、債権者にとっては
誠実ではないでしょうか?

なんどでも言います。

自己破産は、国内で、
ここ十年で2・5倍に膨れ上がった
弁護士を喰わせるために
ある制度だといっても過言ではないんです。

弁護士さんだって、
弁護士になるまで
時間とコストがかかってます。

それらを
回収しなければなりませんから
大変なのは理解出来ます。

「イソベン」や「ノキベン」
などという言葉が、
巷に溢れていますから
弁護士さんも喰えない人が
多いのはわかっています。

でもね・・・事業者は、
弁護士さんを食わせるために、
日々仕事をしているワケではないでしょう??

事業者が
弁護士の食いものにされる
・・・こんなゆがんだ商業の実態は、
絶対に看過出来ません。

あなたの収入は、
家族の収入。

債権者や弁護士を
守るまえに家族を守りましょう!

そのために出来る最初の行動は
・・・弁護士に借金問題を
相談しないことです。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ