style="display:inline-block;width:320px;height:100px"
data-ad-client="ca-pub-6087685519646468"
data-ad-slot="7388128577">


さて、今回は
「信用保証協会付きの融資」について
記載します。

以下「信保」と表記します。

信用保証協会は、
担保物件になりうる資産や代理人を
受けてくれる人脈を
持たない事業主が、
適正なビジネスプランを提示し、
それを信保が審査の上、
通過すると信保が
保証人になってくれる、
という制度です。

実際に融資する銀行には、
貸し倒れのリスクがゼロになり、
安心して融資が出来ます。

加えて信保に融資する事で、
銀行の融資担当者は
社内評価を上げるポイントに加算され、
社内出世の近道になります。

一方で、
信保融資が充実すればするほど、
銀行の融資リスクは減りますので、
相対的に銀行の融資における
事前の融資先調査能力が低下する、
という危険性もはらんでいます。

もっとも、我々中小企業経営者が
心配する必要などありませんがね。

なぜかって?そんなの簡単です。

仮に銀行が未回収が増えて、
経営不振に陥っても、
政府から「公的資金」という名の、
お金が降ってくるからです。

それは我々の税金です。

過去の日本政府の
判断実績からしても明らかです。

じゃあ、我々が経営不振に陥ったら??
公的資金??

我々にはそんなセーフティネットは
一切ございません!!!

信保の融資の
お金の流れをご説明します。

銀行が融資した融資先が
三か月間返済しないでいると、
「期限利益の喪失」を迎えます。

即日、銀行は信保に
その貸倒れた融資残高を請求します。

これを「代位弁済」と言います。

信保は、日本政策金融公庫(以下:政公)
に保険料を積み立てており、
損が発生すると保険金を請求し、
保険金がおりてきます。

いつしか信保にも損金は無くなります。

政公は、準備基金を持っており、
その資金が枯渇すれば、
日本政府から出資を受け、
業務を継続し続けます。

日本政府は、
我々の税金で成り立っています。

我々国民の納めた税金が、
政公→信保→銀行と経由するのです。

返済出来なかった事で、
困った人が発生しない
仕組みになっているのです。

信保の融資で、
毎月利息を請求されるのに、
それとは別に年に一度、
「信用保証料」などという
ワケのわからんものを払わされます。

ああいったものが、
天下りの官僚の財源の一部になっています。

私がかつて、
とある地方都市で
この事実をセミナーで話した時、
聴講者の一人がこう言いました。

「私の息子は信保にいるが、
そんなはずはない!」と・・・。

仕方なしに、
私は証拠書類を見せました。

その証拠書類とは・・・・
日本経済新聞の記事です。

「私の話が信じられない、
という事は、日経を信じられない、
という事ですね。
明日から日経読むのをやめた方がいいですよ。」

と心のなかで思いながら、

「私はウソを申しません。
信じるか信じないかは
皆さんにお任せします。」
と言いました。

日本経済新聞の
2004年12月1日水曜日の一面に
「中小企業向け信用保証制度」
としてイラストが記載されています。

これが何よりの証拠です。

再三になり恐縮ですが、
文章の構成上、
今日も申し上げなければなりません。

私は、
「借りた金を返すな!」と、
言いたいのではありません。

「優先順位を考えましょう!!」と
言いたいのです。

返せる人は返した方が
イイに決まっています。

でも、残念ながら
返済のメドがたたなくなった時、
銀行や信保よりも
家族を守る事を優先しましょう!

と言いたいのです。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

<たちばなはじめのセミナー情報>

たちばなはじめが講演をします
セミナー情報はコチラに
随時アップしております!

http://www.stop-jikohasan.com/seminar/index.html

<バックナンバー>
メールマガジンのバックナンバーは
こちらより確認が出来ます。

http://tachibanahajime.net/

■━━━━━━━━━━━━━━━━■
発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ