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新潟での最大手の新聞
「新潟日報」を読んでいたら、
こんな記事を見つけました。

「2011年 新潟県内高収益企業上位20社」

ご丁寧にランキング表まで
記載されています。

新潟県内の主要銀行は3行。
そのいずれもが
ベスト10にランクインしています。

第一位 第四銀行
第二位 北越銀行
第十位 大光銀行

新潟県の情報が、
本メルマガ読者に役立つ可能性は
あまり高くないと思いますが、
一方で、新潟県で
上記の様相を呈しているのに、
東京や他県の状況が
新潟の状況とかけ離れている、
と考えるのはいささか不自然であります。

要は、皆さんの
お住まいのエリアでも
同じような状況ではありませんか?
と言いたいのです。

もっと言うと、
「銀行!儲け過ぎなんじゃないの??」
って言いたいんです。

シャープやNECなどをはじめ、
国内でかつて「超優良企業」と
された会社が、
危機的状況に立たされている最中、
それらを救済する立場である、
金融機関が軒並み高収益を上げている。

瀬古利彦らを輩出し、
超名門とされていた、
SB食品の陸上部が
廃部になるのをはじめ、
実業団のチームが軒並み
休部や廃部を迫られていますよね。

そして我々中小企業の
様相を見てみると・・・・・
推して知るべし。

惨憺たる状況です。
大手企業の比になりません。

ある調査では、
個人事業主も含めた国内の
中小零細企業のキャッシュフロー上の
赤字比率は8割を超えています。

そして、消費税増税。
デフレは長期化。
日本経済が浮上するのは
まだまだ時間がかかります。

一部報道では、
「持ち直し傾向がみられる」
なんて報道がありますが、
それはおそらく消費税増税までの話。

その後、我々の懐が
潤って来るのは、
ずぅ~・・・っと先の話ですよ。

そこまで資金を繋がなければならない。
そのためには銀行などに
つなぎの融資を求めなければいけない。

資金がキツイ企業に融資すると、
銀行は引当金を
積まなければいけない。

引当金を積めば銀行の収益は悪化する。

この理屈から行くと、
普通に考えて今後銀行が
中小企業に融資を拡充する、
と考えるのも不自然と
考えなければいけません。

そんな状況下で、
私に相談においでになる方には、

「どうせ貸してくれないんだったら
・・・・返すの辞めれば?」
っていう事も必要に応じて
言う事は多いです。

その為の手立てを一緒にやります。

そんなに複雑な仕事はありません。
平凡な行動の積み重ねで
彼ら債権者が手も足も
出せない状況は作れますし、
私は作りました。

私は銀行よりも家族を守りたかったからです。

だって・・・前にも言ったでしょ。
国内法は絶対的に債務者の方が
強いように出来ているんですから・・・・・。

それなら弁護士に・・・
と思われた方、ダメです。

やめた方がいいです。

本気で債務者を救済しようとすると、
弁護士はお金になりません!

自己破産させるのが一番お金になってしまうんです。

そして、これも
以前にも申し上げましたが、
国内で10数年連続で
自殺者数が3万人を超えています。

その内45%、1万4千人が
借金苦による自殺です。

金融機関含めた債権者の
いいなりになった顛末です。

死のうと思って見事に死に切った人が
上記人数なのであって、
死んで死にきれなかった人はその10倍です。

つまり・・・・・

借金苦で死のうと思って
行動に移した人は14万人いる、
という事です。

14万人が一か所に集まれば、
新潟県では4番目か5番目に
大きい市になります。

衝撃的な数字です。

皆さんが守りたいのは、
銀行なんですか!?
従業員ではないのですか!?
家族ではないのですか!?

従業員と家族を守りたい方は
私にご相談されるが良いと思います。

銀行を守りたい方は
私にご相談する意味はありません。

これまで、1年8か月で
350人以上と面談しました。

私が、
「アナタは自己破産した方がいいです。」
と申し上げた人
・・・・2名です。

それくらい、自己破産は
する必要のないものなんです。

銀行も民間企業です。

役所ではありません。
大いに値引き要請したらいいんです。

その為のお手伝いをします。
代理人行為なんかしませんからご安心下さい。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ