新潟の自宅にて

たちばなです。

先日に配信した記事、
「各方面からのお問い合わせに対しての
当方の見解や対処方法」に関しまして、
引き続き記載したいと思いますので、
お時間あるようでしたらお付き合い下さい。

そんなに大したことを
書いているつもりはありません。

ヒマつぶしに
お付き合い下されば幸いです<(_ _)>

WEBからお問い合わせのRさん
【たちばなさんは、事業再生コンサル??】

はじめ
「ワタシに事業再生などできません。
事業を再生させるのは
当事者であるべきです。

ワタシが関わる事で
がっちり儲けられるような環境であれば、
ワタシはあなたを追い出して、
ワタシが勝手に儲けますよ。

借金返済を停止し、
儲けやすい環境は作って差し上げますが、
儲けるのは当事者です。

実際に、国内で
“事業再生コンサル”などと
名乗っている方々のやる事って・・・
せいぜいリスケジュールか、
金利の減免程度の事でしょう?

リスケジュールしたら借金終わらない。
当事者の人生はやがて終わる。

こんなものは
事業再生とは言わないと思いますよ。

だから、
ワタシはあくまで補助に過ぎません。
だから資金繰り支援コンサルタントです。」

WEBからお問い合わせのSさん
【売上伸ばしたり経費減らしたり
することが基本線では?】

はじめ
「それは常日頃から
事業主が心がけているべき事です。
平時の対策なんです。

それを心がけていても、
全ての事業主が儲かる環境は、
資本主義経済社会には存在しません。

我々は“有事の対策”を指導し、
サポートする人間なんです。

とある人が、重病に罹患した時に、
「常日頃から気をつけなきゃいけないよ!」
とアドバイスすることに意味が無いでしょう?

重病患者に、薬を投与したり、
手術を施したり、
する人間は必ず要りますよね?

借金問題では、
そういう事をする人間がいなかった。

弁護士さんがそれだ、
という声はあろうけれども、
彼らはしなくて良い施しをしていて、
やたらに高い金をとろうとする。

法的整理は、
“ねん挫した患者に手術を施している行為”、
と我々は考えているんです。

現行の法制下に於いて、
適切な処方ではないと考えているんです。

ご相談者のTさん
【借金の返済を停止するなら、
たちばな方式でなくても、
会社更生法や民事再生法の方が良いのでは?】

はじめ
「会社更生法や民事再生法はダメです。
よく考えてみてください。

まずは借金踏み倒す、
そして顧客の購入経路を一度断ち切る、
買掛金を踏み倒す、
従業員の給料や退職金を
踏み倒して解雇する、
家族の生活費は後回し。

これが会社更生法であり
民事再生法ではありませんか?

事業を再生するために、
今後も必要な顧客・取引先・従業員・家族に
迷惑をかけては再生の妨げになりますよね。

事業を再生するために、
今後はカネを貸してくれない銀行は、
迷惑かけても
再生の妨げにはならないのですよ。

だから、法的整理は
事業の再生に有効ではありません。

ワタシは声高らかに言います。

“事業の継続や再生に必要な、
顧客・取引先・従業員・家族に
迷惑をかけない為に、
必要でない銀行に迷惑を集中させろ!”と。

また、これらの法的整理は、
会社や事業主の信用情報が公開され、
著しく棄損されます。

これも再生を妨げる要因に
なる事を付け加えます。」

ご相談者のUさん
【返済停止したら、
銀行と付き合えなくなるのでは?】

はじめ
「その銀行とは
付き合えなくなるでしょう。

でも、銀行なんか世の中に
たくさんありますよ。
信用金庫でもいいし、
信用組合だってある。

ゆうちょ銀行だって
JAバンクだってありますね。

銀行はお金が無い人には
おカネ貸したくありません。
お金がある人におカネ貸したいんです。

本業を今まで以上に
頑張る事はもちろん、返済停止をして、
キャッシュフローの改善を果たせば、
数年後には、
他の銀行が“借りてくれ”って言ってきますよ。

その時までに、
“借りなくても良い環境”を
作ればよいのです。

借りなくて良いところに、
銀行は“借りてくれ”と
言ってくるのですから。」

ご相談者のVさん
【返済停止なんかしたら、
銀行間で顧客情報のやり取りが・・・】

はじめ
銀行間で顧客情報の
やり取りなんか無いし、
あったとしたら“守秘義務違反”ですし、
”秘密漏示罪“ですね。これは犯罪ですよ。

“守秘義務違反されて苦痛を味わった”
とでも言って民事裁判で提訴すれば、
勝つのは自明の理。

それはそれでお金になりますね。

少し前に、とある銀行の女性行員が、
自分の勤める銀行に
ジャニーズのタレントが来た、
とSNSで書き、役員一同が平謝りした、
というニュースもありました。

融資先の融資や返済状況を
外部に漏らす銀行員など、
まずいません。

いたらいたでおカネになる、
という事です。

万が一、漏らされて
近親者からその指摘を受けたって、
コソコソする必要ないでしょう?

“そうなんだ!要らなくなった
銀行との縁を切り捨てて、
そこで出た資金を顧客や地域に
還元しようと思ったんだ!”って言ったら、
ワタシはその経営者は格好いいと思いますけどね。」

ご相談者のWさん
【他にやるべきことがあるのでは?】

はじめ
「あるなら、
ご自身でおやりなればよいです。

我々の思考を否定するのは簡単です。
でも、代替案があるとは思えないです。

あったとしたら、
もっと早くやっておくべきことだったでしょう。

売上を短期間で延ばそうとすれば、
単価を下げざるを得ません。

翌月や翌々月の原価が
上がらざるを得ない事は自明の理です。

経費を短期間で減らそうとすれば、
仕事上の何らかの
不利益は覚悟しなければなりません。

返済停止をしても、
原価は上がりませんし、
仕事上の不利益もありません。

“有事の資金繰り改善”という観点では、
返済停止が最も合理的で
最も迅速な改善方法なのです。
法的整理はしてはいけません。」

ご相談者のXさん
【すぐに結論など出せない】

はじめ
「結論をすぐに出さなくてもいいです。
我々は何も困りません。

ただ、結論を出さずにいれば、
その間にどんどん資金が流出します。

出血しているなら
止血しなければいけない、
という簡単な理屈です。

これを考える時間が必要だと考える人と、
我々が手を組めることはほとんどありません。

その後を手を組むことになった人は
数多くいますが、
そういう方の中に、
その躊躇した期間の間で
資金量が増えた人は、ほぼいません。

資金量が減ったか、
若しくは負債が増えたか、
と言う人ばかりです。

“躊躇即ち損失”です。

それを踏まえ、
大いに検討をされてください。

検討する間にも
資金は流出することを考えながら。

あまり長時間検討する意味は
無いと思いますが。」

ご相談者のYさん
【返済停止したら、
今後借入が出来なくなる】

はじめ
「今、借入できてないですよね?
じゃあ同じことではありませんか?

もっと言えば、
毎月50万円元利返済をしていたとして、
その返済を停止すれば、
毎月50万円の融資、
つまり年間600万円の融資を
受けていることにはなりませんか?

それでも、まだ借入しなければ
資金が回らない業態なら、
もはやその業態での継続は
あきらめた方が良いでしょう。

おカネを捨てている事と
変わりないのですから。

今後借入をする為に、
返済を続けるなどという行為は、
“穴の空いたバケツに水を入れる作業”
と何ら変わりません。
完全なる間違いです。

これを指南する人間が
“事業再生コンサル”を名乗るなど、
チャンチャラおかしい。
ヘソが茶を沸かします。」

ご相談者のZさん
【仕事を辞めた後の
フォローはどうするの?】

はじめ
「仕事は世間に数多あります。
どこの会社も人手不足なのは
ご存知と思います。

仕事は選ばなければあります。
選べば選択肢は限られてくるでしょう。

それが嫌なら、
せめて事業の採算くらいは
合わせてください。

廃業時のフォローも
こちらでは対応できますし、
残った負債の処理も
こちらではサポートできます。
破産は絶対にさせません。」

ご相談者のαさん
【なぜ、自己破産させない事にこだわる?】

はじめ
「国内法上、破産含めた法的整理は
必要のないものです。

喰えない法律家を食わせる為に
あるものと認識しています。

また、債務整理に関わる法律家の
法律知識があまりにも薄弱で、
自分本位なサポートしか
できていない状況をワタシは憂いています。

借金の時効を知らない法律家はいないのに、
TVCMや新聞チラシ、
電車の広告などで謳っている
法律家は一人もいません。

一方で、
“過払い金請求の請求権は
10年で時効ですから、
早めに相談に来てください”
とは告知している以上、
自分たちに、
好都合な時効は話すが、
不都合な時効は無さなさい・・・
こういう社会の実態を知るものとしては、
それに踊らされる事業主や債務者が
あまりにも不憫でならないと考えています。

破産、当事者にとっては
誠にに楽チンではありますが、
周辺にその不幸を巻き散らかします。

“自分だけが楽できればいい。
周りの不幸なんか関係ない。”
と言う方には、
良い制度と思いますが、
“大切や家族や従業員や
顧客や関係先を守りたい。”と言う方には、
法的整理は意味のない制度と思います。

また事業を継続しようと思ったら、
なおさら法的整理を
してはいけないのですし、
我々の知識を得た上で、
債権者対応策を用いれば、
何ら阻害要因なく事業は続けられます。

弁護士さんは
社会的に重要な仕事である事は
ケチのつけようもありませんが、
事業主は、日々弁護士さんを食わせる為に
存在しているのではありませんから。」

WEBからお問い合わせのβさん
【せっかく貸して下さった方に
優先して払う事をなぜ否定するの?】

はじめ
「善意で貸してくれる人には、
それこそ命に引き換えてでも
返済すべきと言う個人的な思いはあります。

しかし、銀行含めた貸金業者は
善意でおカネを貸しているのではありません。

自分たちの仕事の為に
金利をつけて期限をつけて担保を付けて
保証人をつけて貸し付けるんです。

これを善意と思う日本人は
世界的に見てもマイノリティと
考えるべきでしょう。

“融資は金融機関が当事者に対して
実行する投資行為。
投資の失敗は自己責任。
よって法的には、カネは貸した側が悪い。”

これこそが
グローバルスタンダードです。

だから、借りた金が返せない事を
取り締まる法律が無いのです。

“貸し手側の融資責任を問う”という思考は、
日本以外の先進7か国の中では、むしろ多数派です。

とりあえず、
今まで6年間この仕事をやってきて、
指摘を受けた内容を
思いつくままにしたためました。

基本的に、メールでの質問や
SNS上でのご意見やお問い合わせには
対応していません。

お手数でも、
個別面談やSkypeでの面談対応のみとしています。

SNS上で、ワタシの記述に関して、
不快感を感じる方は、
どうぞどうぞご遠慮なく
“お友達辞退”されてくださいませ。

ワタシはこれまでもそうでしたし、
これからもそうです。

ワタシから距離を置き、
去る方は負いません。

来る方は、場合によっては拒みます(笑)

人間とは良く出来ているね・・・・
おかげさまで、この仕事をしてから、
すっかり世間から疎ましく
思われることには
慣れてしまっちゃったよ(;´∀`)

——————————

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※全件たちばなはじめが読みますが、
内容によっては返信をしないことも
ありますのでご容赦下さい。

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ