【<無縁仏>政令市、10年で倍増 
貧困拡大背景 毎日新聞】より

たちばなです。
 
こういう貧困層にこそ
「信用保証制度」が適用されるべきなんじゃない?

税金を資金に運用している
組織体の努め、と思っています。

こういう発言が
「詭弁」に聞こえるのが、
現在の日本社会の歪みだと
考えていまーす( ̄^ ̄)

生活保護で「お金をあげる」よりも、
マルホで「お金を貸す」方が、
国家の有り体としては健全でしょう?

例えそれが、建前論であったとしても。
 

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全国の政令市で2015年度に
亡くなった人の約30人に1人が、
引き取り手のない無縁仏として
自治体に税金で弔われていたことが、
毎日新聞の調査で分かった。

全政令市で計約7400柱に上り、
10年でほぼ倍増。

大阪市では9人に1人が無縁だった。

死者の引き取りを拒む家族の増加や
葬儀費を工面できない
貧困層の拡大が背景にあり、
都市部で高齢者の無縁化が
進む実態が浮き彫りになった。

◇大阪市は9人に1人

死者に身寄りがなかったり、
家族や親族が引き取りを
拒んだりした場合、
死亡地の自治体が火葬・埋葬すると
法律で決められている。

実際には生活保護費で賄われるケースが多い。

調査は2017年6月、
政令市を対象に実施。

06~15年度に税金で
火葬後、保管・埋葬した
遺骨数を尋ねた。

この結果、政令市の計20自治体は
15年度に計7363柱を受け入れた。

厚生労働省の
人口動態統計によると、
政令市の15年中の死者数は
計24万4656人。

統計は年間集計だが、
33人に1人が
無縁だったことになる。

4047柱だった06年度から
1.8倍になった。

最多は大阪市の2999柱。
横浜市979柱(死者31人に1人)、
名古屋市607柱(35人同)と続いた。

千葉と川崎でも約35人に1人、
札幌と福岡、北九州では
約60人に1人が無縁仏だった。

政令市を除いた31の
県庁所在市と東京都の23区についても
調査したが、記録が完全でない自治体が
半数近くあった。

31市は15年度に少なくとも
計836柱を受け入れた。

死者総数は計10万8048人(15年)で、
129人に1人の割合。

23区は計823柱で、
記録が残る千代田区(23柱)は、
17人に1人が無縁だった。

無縁の遺骨は公営の納骨堂などで
一定期間保管され、
期限が過ぎれば合葬墓に
合祀(ごうし)される。

だが、遺骨は増え続けており、
大阪、札幌の両市は
合葬墓の収容量を増やした。

国立社会保障・人口問題研究所によると、
昨年の死者は約130万人で、
団塊の世代が75歳以上になる
2025年には約152万人に
達すると推計され、
「多死社会」に突入する。

少子高齢化の影響もあり、
今後も無縁化が進む可能性がある。

◇都市特有の悩み

石田光規・
早稲田大文学学術院教授(社会学)の話 

高度経済成長期に地方から
都市部に移り住んだ人らの多くは、
入る墓がなく埋葬の悩みを
抱えているのではないか。

さらに、最近は親子でも
バラバラの個人という感覚が強く、
生前から埋葬について
話し合う家族は少ない。

一方、行政も家族関係に
立ち入ることは難しく、
有効な対策を講じることは容易ではない。
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自己破産させない屋・大阪支部の投稿より

破産にも金がいる。
だったら破産しなくていいじゃない。

返済できないことは犯罪じゃない。
“知る”行動を起こして下さい。

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exiteニュースより

【自己破産者急増!
銀行のカードローンはどこに問題があるのか】より

■銀行にとってカードローンは
リスクが少なくリターンが大きい

自己破産をする人が増えています。

最高裁判所の発表によると、
2016年の個人の自己破産の
申請件数は6万4637件で、
前年比1.2%増となっており、
13年ぶりに増加しました。

個人の破産申請は、
1990年代後半に急増し、
03年に24万2357件と
ピークに達した後、
翌年から12年連続で減少していました。

それにはどのような理由が
あるのでしょうか。

日本弁護士連合会(日弁連)は、
銀行のカードローンの
過度な貸し付けが
問題だと指摘しています。

銀行などによる消費者向け
貸付けが急激に増えており、
カードローンなどの残高は、
2013年3月時点では
3兆5442億円だったものが、
2016年3月には5兆1227億円と、
短期間で急増しています。

■銀行や信用金庫、信用組合などは総量規制の対象外

銀行がカードローンなどの
個人ローンの拡大に力を入れています。

背景には、
マイナス金利政策の影響で
企業向け融資の利ざやが
縮小していることが挙げられます。

特に地方銀行にとっては
厳しい経営環境が続いています。

一方でカードローンであれば、
このような低金利下でも
10%超の金利収入が見込めます。

実際に多くの銀行では、
カードローンが業績に
大きく貢献するようになっています。

「サラ金」などと呼ばれた
消費者ローンについては、
借金を返すために
借金を重ねる多重債務が
社会問題となりました。

金融庁は2010年6月、
貸金業法を改正し、
上限金利の引き下げや
貸付総額を年収の3分の1までにする
総量規制を導入しました。

実は、銀行や信用金庫、
信用組合などは、
貸金業法の対象ではありません。

このため、総量規制も受けません。
収入証明書の提出なども不要です。

批判を受けていることから、
最近は少なくなりましたが、
以前は「収入証明書不要!」などと
大きく書かれた銀行のカードローンの
広告を電車の中などでよく見かけました。

広告の表現がおとなしくなっても、
銀行のカードローンでは、
実際には依然として
返済能力を上回る融資が
行われているという声が
少なくありません。

■銀行にとってカードローンは
リスクが少なくリターンが大きい事業

銀行のカードローンの問題が
指摘されるようになって
何年にもなります。

といっても、
「わが行は、
カードローンから撤退します」
というような銀行はありません。

なぜなら、銀行にとって、
カードローンはリスクが少なく
リターンが大きい
”おいしい”ビジネスだからです。

大きな理由はまず、
前述したように超低金利下でも
10%超の金利収入が見込めること。

さらに銀行ならではの
顧客との接点を生かして
新規開拓ができるのも大きな特長です。

消費者金融業者の場合、
いくら無人契約機であっても、
運転免許証などの本人確認書類や
源泉徴収票などの収入証明書類を
用意して申し込みに行くのは
大きなハードルです。

ところが、
銀行のカードローンであれば、
「キャッシュカードに
カードローン機能を付加しませんか」
というだけでいいのです。

住所もわかっているので、
ダイレクトメールを
送ることもできます。

銀行によっては
ATMを利用するだけで
「このままカードローンの
申し込みができます」と
表示されるところもあります。

きわめて簡単に利用できるのです。

そのようにむやみに貸し出して、
貸し倒れなどのリスクは
ないのかと思うかもしれません。

多くの銀行は審査や回収に
保証会社を利用しています。

万一、貸し倒れとなっても、
それを負うのは保証会社です。
銀行のリスクは小さいのです。

■自主規制の足並みがそろうのはこれから

こうしたなか、
銀行による過剰融資が
多重債務問題につながりかねないと
懸念する声が増えています。

これを受けて全国銀行協会では、
ローン審査の厳格化などに向けた
対応を行うと発表しました。

各銀行に利用者の年収を把握したり、
貸金業者からの借り入れ状況を
確認したりするように要請し、
過剰融資を抑え、
多重債務者を増やさないように
するとしています。

ただし、具体的な取り組みは
各銀行にゆだねられています。

銀行によっては、
借入額が一定の額を超える場合、
年収確認書類の提出を
求めるところも出てきました。

とはいえ、足並みはそろっておらず、
「年収の3分の1」などの
融資枠の厳格化について
「見直す予定がない」と語る
銀行もあります。

審査が緩いところが
利益を伸ばすような
抜け駆けが増えると、
貸金業法の改正のように
法律で規制されることに
なりかねません。

各銀行では他行を眺めながら、
自主規制のあり方を模索しているようです。
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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ