新潟の自宅にて

たちばなです。

 
借入金返済のリスケジュールは
問題の先送りであって、解決策ではない。

「問題の先送り」と
「問題の解決」とは違うのですよ。

我々は、依頼人が抱える
「借金問題・資金繰り問題」の
先送りを目指しているのではなく、
「根本解決」を着地点にして
資金的困窮者を救済しているために
存在しているのです。
 

問題の解決という目的の為に、
あらゆる法的手段を使い
解決に導く・・・・
これを第一義としているワケです。

「安っぽいヒューマニズム」や、
「浅知恵と道義」などに左右されず、
ただただ依頼人の
「借金問題・資金繰り問題解決」
という依頼について
「最短距離・最短解決」を目指し、
そのための手段を
実行するのが仕事なのです。

その為に、ワタシは
自らの6億円の多重債務経験を下に、
今まで誰も白日の下に
晒すことのなかった
「借金問題の真実」を
WEB上でデモンストレーションとして
暴く事こそが、
困窮者よりお問い合わせを
頂くきっかけになればと思い、
かれこれ5年以上、
文章をしたためているのです。

債権者も、債務者も・・・・
建前や理想論だけが先行し、
まったく現状の国内の法律が
理解できていない日本社会に、
ある種の「歯がゆさ」を
噛み締めながら、
日々を過ごしている
たちばなはじめなのでございます(笑)
 
 
本日も、無知な債権者の
愚かな請求行為について記載したいと思う。

1)と2)と3)をご覧いただきたい。

1)
http://livedoor.blogimg.jp/tachibanahajimechan/imgs/7/5/75fcc277.jpg

2)
http://livedoor.blogimg.jp/tachibanahajimechan/imgs/3/3/33bf6302.jpg

3)
http://livedoor.blogimg.jp/tachibanahajimechan/imgs/c/2/c22b47d6.jpg

これは、かつて小売業経営者だった
ワタシとその会社の取引先が、
平成14年に法的手続きによる
事実上の倒産となり、
当時6400万円の手形が焦げ付き
資金繰りに困窮した
かつての当社が、
とある独立行政法人から
「救済制度融資」として融資を受け、
その数年後に、
かつての当社が実質的に破たんし、
休眠状態の措置を取り、
現状において返済出来ていない事により
送付されてくる「催告書」
であるわけなんだけど・・・・
この人達の催告ってホントにいい加減。
 

指摘その1
「契約通り返済していないから・・・」
って言うんだけど、
契約違反は法律違反じゃない。

だから優先順位を考えて
家族や従業員や顧客や取引先に
未払いなどをするくらいなら、
独立行政法人への返済など
後回しにされてしかるべき。

その為に、彼らは我々から
利息(遅延損害金利息)を取っているのだ。
 

指摘その2
「期限の利益を喪失したから・・・・
法的手続きに入る」って言うんだけど、
サッサと法的手続きに入ればいい。

なんで何年も法的手続きに入らないのか??

法的手続きに入らない、という事は、
ますますこちらは
返済を実行することは無い、
という事が解っていない。

税金を財源として
組織体が法的手続きに入らない事自体に
問題があるのではないか?
 

指摘その3
平成28年2月・平成29年5月・平成29年8月と、
たびたび催告をしてくる事は、
彼らが役人として仕事を
サボっていない事が確認できているので
微笑ましい事ではあるが、
過去三回の請求額は全て同額。

しかし文章上には
「年利14,6%を加算して・・・」と記載。

時を経て、金利を乗せる事を
謳っているのだから、
キチンと請求額も14.6%を加算した形で
請求しなければいけない。

こんなずさんな管理をしている
独立行政法人に安易に返済などしても
無きものにされるのではないかと恐怖で、
ますます返済が実行できない。
 

指摘その4
2)と3)の催告書の文末に、
「このまま放置すると、
家族への多大な影響が・・・」と
脅迫しているのだが、
近親者だからと言って
連帯保証人でもない人間に出す
影響の全てが守秘義務違反であり
秘密漏示であり、第三者請求行為であり、
法律違反であり、不当回収行為である事を
彼らは理解しているのだろうか??

もし、ワタシの近親者にそういう事が
実行されるようなことがあったら、
速やかに刑事・民事双方で告発に
踏み切る事を「予告」する。

独立行政法人ともあろう組織体が
このような予告や脅迫行為をする、
という事は・・・・
きっとワタシの知らない
「何か」があるのだろう。

ワタシは、
それを是非とも確認したいので、
ますます返済を実行せず、
彼らの回収行為を観察し、
今後のMEP(My Experience Product)に
役立てたいと思う。

指摘その5
本文章の冒頭に謳った様に、
ワタシは借金問題の
根本解決を念頭において、
現役の多重債務者として
日々仕事をし暮らしている。

現時点で2700万円もの負債を、
家族への影響なく、
一括弁済するほどの資金力は無い。

また、だからと言って、
月額数万円程度の弁済をしたのでは、
2700万円の弁済を終了する事は・・・
金利ゼロであったとしても
80年以上かかる計算になる
(月額3万円程度で計算)。

これに金利14.6%が加算されたのでは、
払えば払うほど・・・
ワタシは借金が終わらない事になる。

再三申し上げるが、
ワタシは「借金問題の根本解決を目指している」のだ。

借金の消滅時効は5年、
若しくは民事裁判により
判決が出た日から起算して10年で時効。

一切の返済をしなければ、
5年か10年で借金問題が解決する事こそが、
最短の借金問題解決手法であると考える。

よって、ますます今後も
この催告を放置し無視する事が、
「借金問題解決の最良の方法」
であると考える。

ただ今後、
ワタシが2700万円の返済をしても、
他の債権者への配慮が可能で、
家族への養育が十分に配慮できるくらいの
収入を得たときには、
周辺への優先順位を踏まえ、
一部返済をすることはあるかもしれない。
 

指摘その6
添付の4)と5)の「現況報告書」であるが、
住所氏名等を記載する欄は・・・・
彼らはその情報を把握しているのに、
なぜワタシに書かせようとするのか?

4)
http://livedoor.blogimg.jp/tachibanahajimechan/imgs/3/a/3a58717e.jpg

5)
http://livedoor.blogimg.jp/tachibanahajimechan/imgs/c/7/c718081c.jpg

嘘などいくらでも書けるのに。

もし私が「丸和太郎」と記載したら
彼らはそれを受け入れるのか?

また、家計の収支報告など、
極めてプライバシーに触れる部分を
書かせようとする事は、
彼らの越権行為では無いのか?

もし、それが
越権行為でないのだとしたら、
ワタシがこの書類に強制的に
記載させる法律上の規制項目を
証明した上でワタシに
強制的に記載させてほしい。

また、
「自己破産を念頭に置いている?いないか?」
とあるが、もしワタシが「念頭に置いている」と
書いたら催告をしないのか?

もしそうなら念頭に置いている、と書くが。

本当かウソかなど、
こちらにとってはどうでもよい問題。
 

指摘その7
税金を財源に組織管理が
なされている独立行政法人が、
「道義的責任」を謳い請求を迫る一方で、
融資先から金利をハネて
利益を上げる事は、大きな矛盾。

利益を得ている以上は、融資であり、
融資である以上投資行為ですから、
「貸し手責任」という解釈を致します。

当時から石油業界は、
低マージン体質が叫ばれ、
国内のガソリンスタンドが
バタバタ閉鎖していく状態でありました。

そんな業界に勤しむ
田舎の中小企業に対し、
3000万円以上の融資を実行するなど、
そちらの審査に問題は
無かったのか?という懸念は
いつまでたってもワタシには消えません。

また、現在、ワタシが運営している
株式会社MEPたちばな総研は、
まったく別法人であり、
同社には弁済義務はない。

また、そこで得たワタシが
得た収入に関しては、
収入の有無を含めて、
公開の法的義務が無い事は
法的見地からも明らか。

またここに「所得」と「収入」は
違う事を追記する。

日本国憲法によると・・・・
役人さんとは、
「全体の奉仕者」と定義づけられており、
彼らを罷免する権利は我々国民にあるのです。

そんな奉仕者が
権利を得ているように錯覚し、
国民の無知を良い事に
法律を無視した越権行為や
違法な回収行為の予告を許容する度量など
ワタシにはありません。

それこそ「道義的見地」から、
過去に経営していた
負債に関しての連帯保証人である、
という見地から
弁済義務はないとは言わないが、
「家族の扶養義務」や「生活の維持」と言う
観点から考えると、
「後方の優先順位」という位置づけに
せざるを得ない。
 
  
よって、ワタシはワタシの法的矛盾と
歪んだ道義的矛盾がキッチリ晴れるまで、
絶対に返済を実行致しません。
また現時点では資金的に出来ません。

かと言って時効を
完成させようとも思ってもいません。

5年と思しき時期が近づきましたら、
また1000円振り込もうと思っています。

追記ですが、債権者側から、
「2701万円を、271000円に減額する」
とかいう提案がありましたら、
本読者にその妥協資料を公開した上で、
即日納付致します。

2701万円は無いけど、
271000円はどうにか用意できます。
どうにか。

独立行政法人のご担当者さま、
一度、新潟の当家お出かけください。

粗茶ですがお出しし、
熱烈歓迎申し上げます。

そして、そちらさんが
予告している記載事項と、
それにまつわる法的根拠を
ワタシに説明してください。

そこで、ワタシがスッキリと納得し、
なおかつワタシの家族を養う上で
一切の影響が出なくなる
経済状態になった時に返済を実行致します。

ただ、それが5年ないし
10年以上経過した際には、
消滅時効の援用をするかもしれません。

もし、それが不本意な場合は、
9年11か月ごとに、民事裁判を重ね、
時効が完成しないようにご配慮下さいませ。

尚、その途中に
ワタシが死亡した際は、
妻や子供には相続させませんので
ご留意ください。
 
 
 
 
読者の皆さん、わかる?

ワタシは別に
茶化してるワケじゃないんだよ。

愚直なまでに
国内法に基づいて対応しているんだよ。
 
借金ってね・・・・
オバケとおんなじなの。

「オバケがコワい」と人は言うんだけど、
オバケがいる事を
証明できる人はいないでしょう?
 

「借金に困っている」と人は言うんだよ。

でも、
「じゃあここに借金持って来てよ」って言うと、
持ってこられる人はいないでしょう?
 
ありもしないものを、
あるように見立てて、
「コワい」とか「困った」とか
言うんでしょう?

そんで、
借金は時には100万円でもあり、
時には100億円にもなる。

そして、「返したら終わらなくて、
返すのをやめると5年か10年で終わる」んだろう?

まさにオバケじゃんか!(笑)
 
  
「借りたカネを返すのは当たり前だ!」と、
大半の人は言うんだけどさ・・・・。

一昨年の破産者は約6万人。
倒産した企業が約9000件。

これに任意整理や個人再生や
会社更生法や民事再生法などの
法的整理をした人を加えたら・・・・
年間約20万件。

ついでに一昨年のリスケジュールを
実行している事業体が約57万社。

合計で77万件だよ。
 

この77万件の一つ一つに
必ず当事者がいるんだよ。

その77万人を相手に・・・・
「借りたカネを返すのは当たり前だ!」って・・・
あんた言えるかい??

借りたカネを返すのは理想なのであって、
当たり前ではないよ。
 
 
安っぽいヒューマニズムを
素人の浅知恵で振りかざすのはやめなさい。

それが資金的困窮者への
「脅迫行為」になる事を理解しろ。

資本主義経済社会である以上は、
必ず勝者と敗者が混在するんだ。

敗者や敗者になりつつある人間に
手を差し伸べてやってくれ。

慈悲をかけてやってくれ。
心が弱っているんだ。
ケアを望んでいるんだよ。
 
 
ワタシの手法に異論がある事は知っている。

でも、ワタシはやめないよ。
やめさせたいなら、
これを上回る代替案を持って来なさいね。
 
 
大事な事は
先人たちがみんな教えてくれる

・勝てる見込みが無ければ逃げる事に専念せよ

・成功体験ではなく失敗に学びを求めよ

・常に“別のやり方”はないか問い続けよ

・ゴールは一つでもルートは無限大と考えよ

・“知ったつもり”を捨てれば人はついてくる

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ