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こんにちは。たちばなです。

これまでも何度も何度も申し上げていますが・・・・

会計法では・・・
債権者が債務者から
担保物件を取り上げて売却し、
換金した後の残債権は
期中に損金計上しなければならないです。

債務者が担保を手放した後に、
銀行やローン会社が決算を迎えれば、
債務者の借金は
債権者の決算書上には残っていません。

万が一帳面に残っている事などがあれば
・・・それは粉飾決算です。

つまり、債務者は
担保物件を手放せば
すべての人が借金から免れる事が出来ます。

「借金のカタ」として、
銀行やローン会社に
担保された物件を手放すのですから、
そもそもこれは「踏み倒し」とは言いません。

債権者側が設定した
担保の評価額が目減りした
「見込み違い」を、
債務者が補う必要などない!

と、法律では規定されている、
という事です。

この事は、法律家は
みんな知っています。

むしろ、法律家にとっては
「イロハのイ」と言っていいでしょう。

この事実を債務者が駆け込む
無料相談会で教える、
という法律家を私は聞いた事がありません。

また、借金には「時効」があります。

時効の規定には
こまごまとありますが、
基本的には・・・・

「借金は返すのを辞めてから5年で時効」

という事実があります。

担保が設定されている借金の場合は、
担保物件が競売等で売却され、
第三者の手に渡ってから
5年が経過すると時効になります。

この事は、
法律家はみんな知っています。

むしろ、法律家にとっては
「イロハのイ」と言っていいでしょう。

この事実を債務者が駆け込む
無料相談会で教える、
という法律家を私は聞いた事がありません。

イロイロな法律家が、
債務整理などとしTVで
コマーシャルを流しています。

都内の電車の中刷り広告でも。

本当に親身に相談に乗ろうと思うなら、

「借金には時効があります!」

と謳うべきでは??

などと強く思いながら、
その広告を今日も眺め続けます。

先日、日本橋で開催された
異業種交流会で、
「自己破産させない屋のセミナー」として、
講師を務めさせて頂きました。

30名ほど聴講者が来て下さり、
60分ほどお話しさせて頂きました。

士業をはじめ、
不動産屋さん、
コンサルタントの先生など
・・・・様々な職業の方々。

冒頭に、私から聴講者の方々に
質問をさせて頂きました。

質問は2つ。

1.「この中で、借金に時効がある、
という事を知っていた方は?」

挙手された方は4名でした。

2.「皆さんが、もし、
資金的に追い詰められた状況になり、
周辺全員を喜ばす事が出来なくなった時に、
一番守りたい人は誰ですか?
債権者ですか?
自分と自分の家族ですか?」

聴講者全員が後者を選択されました。

この方々は、私のセミナーを
聴講される意味がある、
と思いました。

60分のセミナーで、
本当に駆け足で、
早口で一部をお話ししましたが、
皆さんに喜んでいただけた様でした。

時効を教えずに、
自己破産に追い込む法律家は、
債務者の相談相手とは言えません。

借金の保証人に親族がなっているケースは
この国にはゴマンとあります。

自己破産は借金の保証人になった方に
莫大な負担を強いるのですから、
家族を守るための有効な手段とは言えません。

尤も、連帯保証債務に苦しむ方の
相談も数多く頂きますが、
保証債務にも時効がある事を踏まえ、
我々は救済をこれまでもしています。

自己破産させません!

こういった「施し」をする、
という法律家を、
私は聞いたことがありません。

以前、私のセミナーを聴講に来た
弁護士がいました。

30代半ばの方。

聴講の後に、その方から・・・・

「たちばなさん、
大変参考になりました!

自分の不勉強を恥ずかしく思いました。
ありがとうございました!」

などと感想を頂き、
嬉しく思った事もありましたが
・・・・・その後、
耳を覆いたくなる事実がわかりました。

先日、とある多重債務を抱えた方から、
面談要請を頂いたのですが、
その方が相談した弁護士は、
たまたまではありましたが、
その30台半ばの弁護士でした。

「自己破産を勧められた。」
と・・・・・。

私のセミナーを聴いた上で、
相変わらず自己破産を勧めている
・・・・この弁護士につけるクスリは、
もうありません。

弁護士や、
債権者である銀行にとっては、
私は大変に疎ましい存在で
ある事でしょう。

でも、私の話は経験談。

刑事罰の対象になる様な事は
何一つしておりません。

彼らが私を黙らせようと思ったら、
国内の法律を変える取組をするか、
私を殺すしかありません。

ちょいと、
物騒な発言をお許しください。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ