Yahoo!ニュースより
【JAL 3,8億円 振り込め詐欺被害に】

たちばなです。

ギャハハ!(笑)

二兆数千億円の借金を
踏み倒して得したんだから、
3億8千万円の損なんか
「はした金」だろうよ!(笑)

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日本航空が、合わせて3億8000万円の
振り込め詐欺の被害にあいました。

日本航空によりますと、
2017年9月、航空機のリース代
およそ3億6,000万円を
支払い先の担当者になりすました人が
メールで送ってきた偽の請求書にもとづき、
香港の不正な銀行口座に振り込みました。

送金した財務部門の担当者は、
「航空機のリースを止められる可能性もあり、
確認の前に支払いを優先してしまった」
と話しているということです。

また、アメリカの支店の担当者が、
7月から8月にかけて、
貨物の積み込みなどの委託料
およそ2,400万円を不正な口座に
振り込んでいました。

日本航空は警視庁と香港警察などに
被害届を提出したということです。
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”マネーの達人”より

【2018年1月 ・ いよいよ預金口座と
マイナンバーが紐づく「預貯金口座付番制度」が始まる】

たちばなです。
 

そうまでして「銀行にカネを預けたい!」
というニーズが良く解らん(-_-;)

平時に「銀行に預けておけば安全」
という気持ちはわかる。…

有事は「銀行に預けておくと危険」
なのですよ。
 
運用が特段上手なワケでもない。

金利はむしろマイナス。

カネあるところにカネ貸したくて、
カネ無いところにはカネ貸したくない。

そんなところが行政と結託して
マイナンバーと紐づけするんだろう?

こんなところに「カネ預けておけば安全」
という発想が、良く解らんのだよ。
 

ワタシは、銀行にカネを預けない。
カネの出し入れはするけれど。

ワタシは、銀行なんかまったく信じない。

カネがある時のワタシを
「ジュニア!」とか言ってもてはやして、
カネが無くなった時のワタシを
煩わしそうに扱うアイツらの態度が忘れられない。
 

「タンス預金が危険!」だって!?

「タンス」の程度にもよるんじゃないか??(笑)

「タンス」の名義にもよるんじゃないか??(笑)

あんなモンは、投資をやらせて
手数料ハネたいヤツらの営業文句に過ぎない。
 

子どもには「欲しいものがあったら
お小遣いを貯めて買いなさい」といいながら、
自分自身は「カネが足りないなら借りればいい」と、
それを実践する日本の経営者が良く解らん。
 

子どもには「無駄遣いしちゃいけないよ」と言いながら、
自分自身は預金を担保に融資を受ける。

それを実践する日本の経営者が良く解らん。
 

今になっていえる事。

オレも、かつてはそれをやっていた。

恥ずかしい記憶だよ(笑)
 

だから、今後ワタシは自分や家族に恥ずかしい仕事をしない。

だから、今後ワタシは自分や家族に恥ずかしい稼ぎ方をしない。

だから、今後ワタシは自分や家族に恥ずかしい人生を歩まない。
 
もう二度と。

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2018年1月から
「預貯金口座付番制度」がいよいよ始まります。

今回は、その内容についてお話したいと思います。

<「預貯金口座付番制度」とは?>

預貯金口座付番制度とは、
簡単にいえば、
預貯金口座とマイナンバーを紐づけて
管理する制度のことです。

マイナンバー導入の大きな目的の一つである
正確な所得把握を実現するのに
必要不可欠とされて
マイナンバー法が改正、
銀行口座への付番が決定したのです。

その制度がいよいよ始まるわけですが
今回は、金融機関側が
預貯金口座と名義人のマイナンバーを
紐づけて管理することが開始されるだけで、
顧客側のマイナンバー提供が
「義務化」されたわけでは
ありませんので
そこは勘違いのないようにしてください。

(ただし、今後マイナンバー提供の
「義務化」への動きに向かうことが見込まれています)

<この制度で何が変わるのか?>

では、この制度が始まることで
何が変わるのかお伝えします。

金融機関におけるマイナンバー
への対応が大きく変わります。

たとえば、

・プライバシーポリシーの改定等

・預貯金付番のために、
顧客に対してマイナンバーの提出を
求めることができるようになる

・付番作業フローと取扱区域の見直し

・付番した預貯金データベースの取扱いの見直し

・ペイオフ時の資料提出

<マイナンバーによる行政機関等の調査が可能になる>

たとえば、

・社会保障制度における資力調査

・税務執行における資力調査

こうみてみると、今回は
管理・調査する側の対応の変化ばかりのようです。

<利用範囲は法律で限定されています>

この制度が始まるからといって、
無制約に利用できるわけではありません。

これまで通り、マイナンバーについては
法律で利用目的が社会保障・税・防災に
限定されていることに変わりはなく、
そのうえでの今回の制度開始です。

<預貯金口座付番では、
税務調査・資力調査・保険事故時の
債権額把握のみが利用目的です。>

下記のような目的利用は違法です。

【金融機関】
× マイナンバーを使用しての
営業目的や財産管理として使用

× 金融機関担当者以外の閲覧
(金融機関内でのマイナンバーの情報共有)

【行政機関等】
× 税務調査・資力調査・保険事故時の
債権額把握以外での使用

今後の動向には注視することが必要です!

このように今回の制度開始においては、
管理・調査側の対応への影響がほとんどで、
顧客側の対応への影響はほぼないと言えます。

番号付番のための
マイナンバー提供の申し出には
嫌なら拒否すればいいだけです。

しかし、2021年以降は
義務化することも目指しており、
さまざまな議論がでてきていることも確かです。

・休眠口座への対応

・付番された銀行口座における
利子課税の優遇措置

・付番されていない口座の取引制限。など

税や社会保障の公平・公正を図るために
これらの制度が必要であることは理解できます。

しかし、管理のずさんさや
不詳事件等による情報漏えいの
セーフティネットの欠如、
国や行政による資産把握強化による
デメリットも考えないわけにはいきません。

今後の動向によっては、
個人に多大な不利益をもたらしかねません。

度々不祥事件等が起こる
年金制度のようになってはなりません。

注視してみていかなければ
ならないのではないでしょうか。(執筆者:小木曽 浩司)

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