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新潟のメジャーなローカル紙、
「新潟日報」の過去の記事から・・・・。

【厚生年金基金脱退を支援・専門コンサル業者盛況】
ですと・・・。 

中小企業の経営を
圧迫する要因の一つとして・・・・
厚生年金基金への掛け金があり、
かつて活況だった経営環境において、
従業員への福利厚生の一環として、
厚生年金基金へ加入して数十年。

経営が悪化した現在になって、
その掛け金が経営へ
重い負担となっている企業が多い、
との報道です。

年金基金の財務体質が健全であれば、
脱退も難しくはないのでしょうが、
企業の業績が悪くなれば、
その掛け金で運営する
年金基金の財務内容が悪化。

こういった環境下で、
基金側は脱退の手続きを複雑化して、
安易に脱退をさせない
手段を取るんだとか・・・。

一部には脱退の手続き方法を
教えない担当者もいるんだそうです。

実は私、現在この問題に
遭遇しているんです。

問題ではありますが、
私は問題にはしていません。

かつて小売業を営んでいた頃に、
「新潟県○○業厚生年金基金」
というところに加入し、
父親が社長であった代から
数十年に亘り、
掛け金をかけ続けてきました。

三年前に経営が立ち行かなくなり、
脱退を申し出たところ・・・・・

「当基金も、財務体質が悪化し、
今脱退すると、
その不足分を補填して頂く事になります。」

などと主張。
その請求額は約260万円!!

そんなナンセンスな請求を
受けられるはずもなく、
粘り強く交渉。

基金の財務体質悪化の要因を
加盟企業として、
不足分を脱退を希望する企業に
請求するなどという理不尽さを盾に、
定期的に交渉しています。

現在も約260万円の請求書が
定期的に送付されてきていますが、
その請求は無視し、
電話でのコンタクトがあれば、
同じ主張を繰り返しています。

自己破産させない屋で、
現在生計を立てている私にとって、
「○○業厚生年金」は
○○業に携わっていないのですから、
そもそも支払義務を負う事はない、
と思っています。

その主張は脱退を要請した当時から
変わっていません。

まして、現在私は
別会社の代表になっているのですから・・・・。

基金側の主張だって
当時と変わりませんが、
基金側が実際に当家や
当社に請求に来ることは、
これまで一度もありません。

私は電話では話しますが、
顔を合わせた事はありませんから、
どんな顔をしているのかもわかりません。

それどころか基金側は、
私が現在、自己破産させない屋を
している事だって知らないでしょう。

私は、
脱退支援専門コンサルの知識や
ノウハウはありませんし、
同コンサルとの面識もありませんが・・・、

総論として、
「払わない、と決めた人間から
絶対的に回収する方法などない。」
という概念が成立する国内法に於いて、
あえてコンサルを使う必要など
ないのではないか、
と言う気がしないでもありません。

幸い、私は
そういった請求行為を無視する事は、
精神的負荷がかからない方なので、
専門コンサルを使う予定はありませんが、
基金を脱退したいけど、
基金側との交渉が面倒くさい、
という経営者は専門コンサルを
お使いになるとよいでしょう。

ただ、セカンドオピニオンが
必要なのではないかと思いますが。

一方で、
同じ新潟日報の記事では
こんな報道も。

【新潟県長岡市のソフトウェア開発会社 雇用調整助成金1億1千万円超を不正受給】
などと。

従業員の雇用維持の為に
休業補償費用などを支給する目的である、
この助成金の解釈を拡大解釈し、
それがこの会社の従業員の
内部告発によって
明るみに出たんだとか。

この会社は、
直ちに不正受給分を返納し、
刑事告発は免れたそうです。

国内の経済環境に於いて、
この雇用調整助成金の利用数は
激増中なんだそうです。

各地区の労働局はチェックが
後手後手に廻っており、
今回のケースはたまたま
社内リークにより発覚したわけですが、
当然このケースは
「氷山の一角」である事は、
もはや明白だと思います。

報道はされていないものの、
もし、この企業の担当者の知識が
社労士により事前に
植え付けられていたもので
あったとしたならば・・・・・

社労士の解釈についても
セカンドオピニオンが
必要になってきますね。

一般的に、
助成金についての情報を
企業側に説明したりするのは、
社会保険労務士。

助成金受給のサポートを
指導して得た助成金の中の一部を
手数料として受け取るのが
一般的な社会保険労務士の
助成金ビジネスです。

都内の様々な異業種交流会でも
社労士さんが、
ビジネスツールとして助成金の
PRをされている状況を
よく拝見します。

こちらにつきましても、
士業の選定は慎重に行われます様に・・・・。

セカンドオピニオンを
実践される事をオススメします。

上記の二例は・・・・・
国内経済が体たらくである今、
様々な業者が甘い言葉をささやき、
会社の維持に疲れた経営者の懐を
狙う業者の最たる例だと思います。

日常的に疑われながら
仕事をしている私が申し上げるのも、
いささか口幅ったいですが、
我々も含めまして業者選定は
ご慎重になさって下さいませ。

私も含めてね・・・・・^^。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ