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とある地方の企業経営者に
お目にかかりました。

「Cさん」。

年商約10億円。
負債が5億円強。
債務超過に陥り、
自分は個人的に
ネットワークビジネスをしており、
両親含めた家族を養う収入はある、
との事。

事業の継続についても執着がなく、
個人のネットワークビジネスに
集中したいとの事。

ところが、事業の負債が大きく、
それを補う事は出来ず、
簡単に事業清算が出来ず、
私にどうにかできないか?
というご相談でした。

自宅は担保に入っておらず、
事業に関わる資産を
手放す事にも抵抗なし。

資産を手放した後の
残債務については・・・・・

会計法上は、
債権者は決算期中に
損金で落とす事が
義務付けられているのですから、
いかようにでもやりかたがある・・・・・
という事でCさんの救済に関して、
動き出す事になりました。

こういった案件は過去にも数件あり、
初めてのケースではなかったのですが、
なぜ、このcaseで
私がメルマガに書いたかというと、
Cさんが私と面談する以前に、
懇意にしていた弁護士の先生の
お話を聞いて驚いた事があったからです。

Cさんは、
友人である弁護士の先生に、
本業を清算するために
アドバイスを求めたところ、
やはり自己破産を薦められたそうです。

驚いたのは、
その費用が1500万円だと言われた、
という事。

私の経験談として、
私は6億円の負債を抱え、
現在の仕事の知識を得る以前、
自己破産をしようと弁護士に
相談したところ、
新潟の弁護士には350万円、
東京の弁護士には400万円かかると言われ、
自己破産すら出来なかった事を
「ネタ」としてセミナーで話していますが、
このCさんは5億円強の負債で
1500万円の費用を請求されていたのです。

Cさんがその友人である弁護士に
費用の根拠を求めたところ、
「相場を理由に費用を算出した。」との事。

Cさんは途方に暮れ、
私に相談を求めてきた、
という事です。

Cさんに、
私がかつて相談した弁護士を
紹介しただけでも
喜ばれそうなものですが、
そこは「自己破産させない屋」ですから、
そんな事はさせません。

じっくりと、
我々の仕事の説明をさせて頂き、
正当性をご理解いただいた上で、
救済に向けて動くことになりました。

無論、Cさんは
その友人である弁護士さんからは
「借金の時効」に関しての説明は
受けていない事を申し添えます。

6億円で400万円が暴利だ、
と言っている私に、
5億円で1500万円で
その資金ねん出に
奔走しようとした経営者がいる・・・・・

その弁護士の先生は、
「相場」とは・・・・

いったいどういう相場の事を
おっしゃっていたのでしょう。

私にはまったくそんな相場は
聞いた事がありません。

このCさんが同じ負債額であっても、
年商2,3億円程度の企業だったなら、
この弁護士は1500万円などという
報酬は求めなかったのではないか、
という思いを禁じえません。

まさに、債務者の「足元」を見た
商売のやり方である、
と思いました。

加えてこの弁護士先生は、
Cさんの友人であった、
という事からも悪質性が窺えます。

尤も、その悪質性を
暴露する裁量は私にはありませんが。

今の私が出来ること、
それは粛々とCさんを
自己破産させない環境に導く事。

この一点のみです。

「自己破産しちゃいけない!」
「自殺はもっとしちゃいけない!!」

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ