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首都圏地域で税理士業を営む
60代の男性から面談依頼を受けました。

”A先生”です。

ベテラン税理士のA先生の
面談依頼の内容は・・・
当然債務の問題ではありませんでした。

上野駅広小路口を出たところの
喫茶店でお目にかかりました。

私に聞きたい事はただ一つであった様です。

「たちばなさんに
資金繰り相談に来る経営者各位は一体、
顧問先税理士とどんなコミュニケーションを
取っているんでしょうか?
税理士に救済を求めないんですか?」

という事。

この質問のウラには、
きっとA先生自身が、
クライアント企業との意思疎通を頻繁にされ、
経営者のサポート役に徹している、
という自信の裏づけである様に感じました。

私はこの様に応えました。

「残念ながら、私に相談に来る方で、
税理士さんに促されて来た方や、
税理士さんとの打ち合わせを
されてから来た方は殆どいらっしゃいません。

地方の税理士さんですと、
借金に時効があることすら知らなかった方や、
私のセミナーを聞きながら
”税務手帳”で調べる、
なんて方もいらっしゃいます。

私自信も多重債務を背負って
苦しんでいた時に、
顧問税理士に相談しようとは
思っていませんでしたし、していません。

A先生が私の顧問税理士でしたら、
相談していたかもしれませんね。」と。

都内で仕事をさせていただく様になって、
一番地方との違いを強く感じたのは、
税理士さんでした。

私の率直な感想ですが、
地方の税理士さんは
顧問先企業の「伝票整理」だけで、
事業が成立してしまうきらいが強く、
「年に一度、決算書を作れば良い。」
と思っておられる、
先生方が多い様に感じられ、
「問い合わせを貰えば教える。」
というスタンスの先生方が多いと感じます。

首都圏地域の先生方は、
競争が激しく、
それだけでは事業が
成立しない要素が強く、
顧問先企業の係数分析や、
場合によっては資金調達を
される方もいらっしゃる様です。

とにかく能動的に仕事を
しておられる先生が多い。

地方と首都圏では
税理士さんの傾向も危機意識も
大きく違うものだ、
と強く感じておりました。

これまでも、
税理士さんとの面談や提携は
数人いらっしゃいますが、
いずれの方も40代以下。

A先生は60代。

私とは親子ほども年齢が違う方。

無理に私と話などしなくても、
充分に事業は成立するはず。

それが、ご自分のプライドをかえりみず、
私の経験談を踏まえ、
更なるアドバイスの糧にされようとする姿は、
敬意を持って接するに値する
ご立派なスタンスだと思いました。

税理士先生方が、
老若を問わずこういったスタンスを
もたれる事は大変に重要であります。

それだけに、A先生との面談の後は、
大変清々しい思いで
残りの珈琲を頂きました。

冷めてはいましたが・・・^^;。

一部には、
「中小企業の信用情報は、
税理士や公認会計士を通じて
金融機関に漏れることが多い。」
などという著書の記述も
複数見受けられます。

これが大勢を占めるのか否かは
わかりませんが、
私が小売業経営者をしていた頃、
その様な疑念を持つ経験を
した事があります。

その頃の税理士さんと
現在の税理士さんは違う方であり、
そんな事を気にする事も無くなりましたが、
私のクライアントさんにも、
税理士さんによって金融機関に
不利な情報を漏らされ、
受けられる予定だった融資が
受けられなくなった、
などと言うお話を聞いたことがあります。

重ねていいますが、
この情報は真実は否かはわかりません。

私は、A先生も含めて、
志の高い税理士さんを何人も知っています。

ココで言う、”志の高い税理士”とは、
金融機関や士業としての
自らのプライドよりも、
顧問先企業のサポートを優先する、
という事です。

企業側からすれば、
当たり前のことではありますが、
これが出来ていない士業の先生方は、
私の肌感覚では非常に多く、
企業側は、厳しい選定作業が必要である、
という風に思います。

前述したA先生は、
私のブログを熱心に
読んで下さっている様です。

A先生は私に、
「事業を続けようと思ったら
自己破産すべきではない。」
と強く仰っていました。

私は、事業を続ける如何に関わらず・・・・・

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

です。

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ