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我々はまれに
「厄介な問題」
が発生します。

一番厄介なのが、
クライアントさん自身が我々から得た、
付け焼刃の知識で
我々のコンサルテーションに
奇妙なオリジナリティーを加えてしまう事です。

「金融機関との交渉で、
金融機関の態度が
思いのほか好意的でして・・・・・」
などとして、
これまでコンサル方針とは
かけ離れた交渉を勝手に進めてしまうと、
これは非常に厄介です。

金融機関の態度が好意的なのは、
たまたまその融資担当者の人当りが
やわらかいだけで、
金融機関の方針がやわらかくなったのとは、
次元が違う話。

まして融資担当者や支店長が
異動で変わった途端、
これまでの融資先への態度が
ガラリと変わる・・・・
なんて話はよくありますが、
今回はたまたまその逆であったに過ぎない、
という事をご理解頂けないと、
我々のコンサルで生まれる資金も
生まれなくなってしまいます。

その後、交渉がうまくいかなくなって、
我々に再び救済を求めてきても、
その時は・・・・
救済出来ない事はなくても、
交渉過程において余計な時間やコストが
かかってしまうのです。

その時には、そのクライアントに
時間的や資金的に余裕が
なくなっている事がほとんどです。

こうなると「救済不能」とならざるを得ません。

我々のいう事を聞いて頂けないのですから・・・・。

「そうはいっても地域性がありますから・・・・」

と仰る方もいらっしゃいますが、
お金に地域性などありませんし、
金融機関に地域性など
あろうはずもありません。

地域性を踏まえ、
本来潰される予定の会社が存続する、
などと考える事は奇妙な思考回路、
と言わざるを得ません。

「これまでの経験として・・・・」

と仰る方もいらっしゃいますが、
その経験を踏まえて
経営不振・資金難に陥ったからこそ、
我々にコンサルテーションを
依頼したのではありませんか?

などと申し上げることもしばしば。

中・長期的展望に立てない
経営環境の中で、
長きに亘って「カネをつなぎ続けた」
事業主に我々の言葉が
耳に届くケースは多くありません。

そして、これまでよりも
更に家族を痩せさせ、
銀行には返済をし続けるのです・・・・・。

借りた金を返すな、
と言いたいのではありません。

優先順位を考えましょうと言いたいのです。

友人にまで借りたお金を返さず、
金融機関に返済をする方のなんと多い事か。

家族のなけなしの収入を会社に入れて、
家族を痩せさせ、
返済を続ける方のなんと多い事か。

自ら命を絶ち、その遺書に
「死亡保険金を返済に充ててくれ。」
などと記載する方のなんと多い事か。

そして、それを何食わぬ顔で受け取り、
大企業の経営不振問題には、
いとも簡単に債権放棄する
金融機関のなんと多い事か。

そして、法律の本当の事を
話さない法律家のなんと多い事か。

何度書いて恐縮ですが、国内法は
「借りるまでは貸す側。
借りてからは借りた側が絶対的に強い。」
様に出来ています。

借金には時効がありますし、
税金にも時効があります。

自己破産しても
税金の納付義務は消えませんから、
この時点で、「自己破産」が
債務者救済の有効な手法ではない事が
おわかり頂けると思います。

自己破産は喰えない弁護士を
喰わせる為の有効な手法である事に
気づいて頂きたい。

加えて、会計法では
担保物件価値以上の金融機関側の残債権は、
期中に損金計上しなければいけないです。

つまり、担保物件を手放す気があれば、
全員が無借金になれます。

こういう法律を駆使すれば、
債務者が優先順位を考えながら
事業を継続する事は出来ますし、
家族を優先する事が出来ます。

まして、借金苦で自殺など・・・・
考える必要もなくなります。

知る事で、
様々な「選択肢」が増えるのです。

こういった国内法の本当の事を
話す法律家は国内にはほぼいません。

なぜ法律の専門家がこの情報を
クライアントに話さないかというと・・・・
それは法律家自身の
お金にならないからです。

そして、法律家として
異端な事をするのは、
他の法律家から弾圧を受けるからです。

弾圧を恐れる、という事は
法律家自身の保身を優先することであり、
クライアントの優先順位は
二番目以降になってしまいます。

そんな人間に、
あなたの借金人生を
真の意味で救済出来る人間はいません。

我々は愚直なまでに、
国内法に基づき仕事をします。

そして今後も、
「法律と金融システムの本当の事」
だけを言い続けます。

これまで以上に声を大きくして、
本当の事だけを言い続けます。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ