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さて・・・・先日、
当社ホームページを辿って、
「お問い合わせシート」から
直接お問い合わせ頂きました。

静岡県内のとある飲食店事業主の方でした。

どのようにお困りなのかを、
詳しく書き込んで下さっていました。

少し先にお目にかかる事になっており、
詳細については頂いたメール以上の事は
まだわからないですが、
文面からは「資金調達」の欲求が
大変強い様子が伺えました。

まだお目にかかっていない方の事を
どうのこうの書くべきではありませんので、
ここはあくまで【一般論】を
書きしたためたいと思います。

資金調達に対する考え方や優先順位は、
本メルマガの・・・・

「case107 穴の開いたバケツ」や、

「case112 売掛金回収と貸付金回収」

などで、申し上げた通りですので、
重複しない様に注意しますね。

これまで何度も申し上げているとおり、

「国内法は、借りるまでは貸す側。
借りてからは借りた側が絶対的に強い。」

という状態になっている以上、
借金を作ってしまってからは、
返済の優先順位を考えながら
会社経営を行う事が出来ます。

実際にはこれが出来ない経営者が
あまりにも多いので、
我々の仕事が成り立っているとも
言えるのですが・・・・^^;。

私も出来なかった経営者の一人です。

資金調達に関しては、
「借りるまでは貸す側が絶対的に強い」
のですから、
資金調達に【絶対】はありません。

黒字企業であっても、
銀行格付けが「通常(一般)債権先」であっても、
融資が受けられる可能性は
100%ではありません。

これは私のよく知る銀行出身の
有名コンサルタントなども
ご自身のブログなどで書いていらっしゃいます。

俗な言い方をすれば、
融資を求める会社を管轄する
金融機関の担当支店長や
融資担当者の考え方で変わってしまいます。

「担当者が変わった途端に、
わが社に対して”回収回収”と言い始めた。」

などという社長さんの愚痴を
伺う事もしばしばですが、
これは貸す側からすれば
貸し倒れリスクの考え方の基準が
前任者と違っただけの話。

アベノミクス効果で、
いままでタイトな資金繰りを
迫られていた一部の中小企業の
更に一部の中小企業に
若干でも資金の余裕が出てくれば、
その事象が増えてくる可能性が増えるのは、
むしろ自然の摂理とも言えるでしょう。

ですから、ある程度の資金調達を見込んで
中期的な資金繰り計画を作る事には、
必ず資金調達が出来なかった場合の
資金繰り計画も用意しておく事が
重要である、と考えます。

一方で
「借りてからは借りた側」
が強いのですから、
基本的な概念として、
事業継続を続けながら
借入金の返済条件を見直す交渉
(リスケジュール→リスケ)を
行う事で資金調達をする事は100%成功します。

例えば・・・
毎月30万円元利返済をしていた
企業がリスケを実行し、
利息のみ8万円の支払に変われば・・・・
そこには毎月22万円の
資金調達が成功した、
という事になります。

人員削減の様な従業員の負担増はなく、
今迄通りの事業が継続出来ます。

中規模の中小企業になりますと、
月額元利返済は100万円などを
軽く超える事もしばしば。

そんな会社がリスケをすれば、
従業員3人から4人分の給料を
すぐ出てしまう計算になりますよね。

返済額が大きければ大きいほど、
その【資金調達度合】は強みを増していきます。

照明を暗くするとか、
電気の契約アンペアを変更するとか、
コピー用紙を両面使うとか・・・・
そういうコスト削減も
無論大切ではありますが、
こちらでも優先順位を考えるべきと強く思います。

簡単に言うと・・・・
損益計算書上にある、
【販売及び一般管理費】の削減は
ある程度やり尽したのでは?

【営業外損失(支払利息】や、
損益計算書上は記載されない、
元金返済の項目を優先すべきでは?

金融機関からの資金調達に絶対はないから、
それが出来なかった時には
返済条件の変更をする事での
資金調達が出来るのでは?

一般的なリスケは、
私の記憶によると・・・
確か国内の中小企業で
40数万社実行されているとか。

リスケ自体は、
なんら珍しい事ではなく、
本メルマガの読者によっては、
「今更リスケ?」と思われる方も
いらっしゃるでしょう。

問題はリスケの度合です。

我々の考えるリスケは・・・・
もっともっと奥深くのレベルです。

これを実行する為の
金融機関との交渉は、
ほぼ100%成功します。

なぜかって?

「国内法では借りてからは
借りた側が絶対的に法的に強い」
からです。

メルマガでは、
文章表現に制限がありますので、
これ以上はなかなか書けませんが・・・・

「借金及び借金返済に困っている人間は、
国内法によって
ガッチリと守られているので、
破産などする必要は無いし、
まして自殺などする必要は
あろうはずがない!」

という事です。

全てのケースではありませんが、
会社の存否に関わる程の
借入金返済が残っている会社でしたら、
金融機関が納得する程度の
生半可なリスケなどで
お茶を濁すのではなく、
国内法に基づき、

”ガッチリと守られている債務者”

としての立場は
明確にすれば良いのでは?
と強く思いながら、
私は今日も【自己破産させない屋】を
商っています。

リスケも、
元金返済据え置きも、
利息支払据え置きも・・・・
全て国内法で債務者側が守られています。

欧米では、
「貸した側の責任を問う」と言う考えが
広く一般的です。

ゼロではないでしょうが、
借金苦による自殺者数は日本の数分の一です。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ