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神奈川県の湾岸部の
とある街の女性から
ご相談を頂きました。

Hさんです。

ご本人曰く「資金繰り」をキーワードに
web検索をされ、
当社ホームページに行き当たったんだとか。

当社も”一丁前”になったものです^^。

JR神田駅北口近くの喫茶店にて
お目にかかりました。

当たり前の話ですが、
ホームページから直接お問い合わせを頂く方は、
まったく見ず知らずの方ばかり。

これまで私と面談される方は、
皆様一様に大変緊張された面持で
私との面談に臨まれます。

私も、三年前に多重債務者として
現在の師匠に相談を持ちかけた時は、
大変緊張しましたから、
その気持ちはよく理解出来ます。

それがわかっているだけに、
私も最初は・・・・
務めてニコヤカに、務めて穏やかな口調で
接するように心がけています。

リラックスしてお話し頂ければ、
それだけ話して頂く量も増えます。

お互いにコミュニケーションが大切ですからね。

なんてったって我々も「接客業」ですからね・・・・^^。

Hさんにも、
「○○市から、
お越し下さり有難うございます。
気楽に話しましょう。
本日は無料ですから。」
と申し上げました。

Hさん、
賃貸店舗の管理会社を営む
管理会社の社長さん。

自宅を兼ねた比較的大きな店舗に
賃借人を入れておられました。

資金調達にこれまで、
なかなかのご苦労をされてきた様子でした。

Hさんは独身。
ご両親も他界され、
周辺に親戚などもなく、
まさに「独りで生きている」状態。

リフォームや改築の費用捻出などでも、
保証人を探すのに大変ご苦労されたとか・・・。

日本社会で「独りで生きる」事の
むずかしさを感じさせられます。

紆余曲折を経て、
今日まで事業を継続されてきたんだとか。

借入金総額は約3000万円。
返済の遅延も無く、
リスケもまだ実行しておられず、
金融機関から見れば「正常先」。

更なるリフォームを実行すれば
今後の事業収入は倍以上になる見込み。

金融機関の了解も、
どうにかこうにか同意が取り付けられそう。

一見すれば、
「私に相談を持ちかける内容の
会社ではないような気が・・・・」
したんですが、
Hさんはある問題を抱えていました。

リフォームを実行する為に、
賃借人に「一時立ち退き」を
お願いする交渉がこじれ、
高額な立ち退き料を要求され、
それに対応する為の弁護士費用が、
経営圧迫要因になっていたんです。

会社経営とはいえ、
Hさんの会社はHさん一人。

弁護士費用の捻出に
個人で借金をしておられました。

こちらが約500万円。
月々の返済が13万円でした。

不動産賃借に関する係争事については、
私はズブの素人。

ここで何か申し上げる事は出来ませんが、
日頃、借金問題について、
本ブログでも幾度となく・・・・・

「国内法は借りるまでは貸す側。
借りてからは借りた側が絶対的に強い。」

ともうしあげていますが、
恐らく、この不動産の世界でも
「借りた側が強い」のかなぁ・・・・。
などと想像しながら、お話しを伺っていました。

しかし・・・・・
助けを求めた弁護士に支払う費用が、
経営圧迫要因になるとは・・・・・。

本件に関して、
弁護士さんが「着手金」として
Hさんから受け取った費用は
30万円だそうです。

無論裁判費用は別途ですし、
その後の顧問料なども発生するのでしょう。

弁護士さんだってご商売ですから、
お金を払う事は致し方ないのでしょうが・・・・
なんともやりきれない話ですが、
着手金っていうのは・・・・
どうにも解せませんね。

昨日電車に乗っていて
広告を見て気づいたんですが、
「B型肝炎訴訟」に関して、
患者に対して国から給付金が
支給されるんだとか。

これ自体になんら意見がましい事を
申し上げる事はないのですが・・・

「給付金を受ける申請をするのに、
弁護士を使う必要が?」と思いました。

給付金を受けるんだから、
ただの申請でしょ?
それって弁護士さんがやる事??
って少し疑問を持ちました。

まぁ、国内の弁護士さんの約2割が
年収100万以下らしいですから、
こういう事もやらなきゃいけないんでしょうけど・・・・。

給付金の申請に弁護士が絡むという感覚に
違和感をおぼえます。

日頃、近隣に
相談相手がいらっしゃらないHさんは、
これまでもwebで検索して、
いろいろな相談相手を探した
経験がある様子でしたので、
私にも初対面ではありましたが、
抵抗なくお悩みをご相談下さいましたので、
スムーズに事が進行しました。

お悩みを伺って、
当方で出来る救済案を提示し、
ご同意を頂くまでの所要時間は
70分ほどで終わりました。

救済の為に、我々は動きます。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ