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経済的困窮者は時として、
冷静な判断力を失います。

埼玉県の40代女性から
ご相談を頂きました。

Hさんです。

大手企業の勤務歴が25年。
離婚経験があり、
一人娘の二十歳の薬学を専攻される
娘さんの学費の捻出がおぼつかず、
借金に借金を重ね・・・・・
総額1000万円の負債。

手取り20万円の収入で、
月額元利返済は26万円(!)。

幸い、全て無担保融資やマルホ。

破産などしなくても
我々のコンサルテーションで
十分救済可能なケースでしたので、
我々が出来る救済案を提示しました。

我々のコンサルテーションには
一つの弱点があります。

それは会社員の
債務コンサルテーションについては、
「転職」を念頭に実行させて頂く、
という事です。

我々がコンサルテーションを行いますと、
債権者はサラリーを支給する
当事者の勤務先に「給与差し押さえ」の
要求をしてしまいます。

当事者が事業主であったり、
また親戚・兄弟などが
社長を務めている場合は、
このリスクは回避されるのですが、
勤務先企業が大手であればあるほど、
「コンプライアンス」などという言葉を用いて、
企業側は従業員の救済をせず、
債権者側の要請に応え、
給与の差し押さえを行ってしまいます。

最近は、その通達が
勤務先にとどいた時点で、
「解雇事由」などとしてしまう企業も
少なくないです。

当事者が破産などしてしまえば、
ますます解雇の可能性は高くなります。

Hさんは大手企業に勤務されており勤続25年。

Hさんのcaseは、
月収を上回る返済金額ですから、
早晩返済が出来なくなり、
いずれ返済が不能に。

そうなればどのみち職を追われる。

ならば、今の内に転職を視野にいれ、
我々のコンサル指導を受ければ、
月収は減るかもしれないが、
その収入は生活費に充当できる。

そういう意味を込めて、私はHさんに、
「職を変える事を受け入れて下されば、
返済を止める仕事は出来ます。

経済状況は確実に向上しますよ。
無論破産なんかさせません。」
と申し上げました。

第三者的に考えれば、
我々の提案を受け入れた方が、
ご自身の為にも娘さんの為にも、
同居するご両親の為にも・・・・・
極めて有効である事は間違いありませんが、
Hさんは我々の
コンサルテーション提案を
受け入れませんでした。

「もう少し頑張りたい。」と・・・・。

OLさんが如何に仕事で頑張ったとしても、
給料が6万円以上増える事は
現実考えにくい事ですが、
当事者はその冷静な判断が出来ない、
というcaseでした。

無論、我々が無理やり契約を
迫る事など出来ませんから、
そのHさんの結論を受け、
面談は終わりました。

私は、またHさんが
数か月後に再度の面談を
依頼してくるような気がしてなりません。

それは現在よりも更に
困窮を極めた状態で・・・・。

Hさんが何らかのアクションを
起こす為の手段が、
我々との契約でなくても構わないとは思いますが・・・・・。

「勤続25年の蓄積」が
Hさんの冷静な判断を鈍らせた、
という事でしょうか。

話は変わり、先日、神田で
とある異業種交流会に参加しました。

以前に所属した異業種交流会で
仲良くさせて頂いていた方と再会しました。

「お久しぶりです!」とご挨拶をして
しばらく談笑しました。

その方曰く・・・・

その会に所属している弁護士のMさん。
私がその会を退いた後、
自分の仕事のPRとして・・・

「破産したい人がらっしゃいましたら、ぜひ私にご相談下さい。」

と言っているんだとか・・・。

この弁護士Mさんは、
かつて私のセミナーを聴講されており、
私の仕事の内容も有効性も理解されている方。

その上で、
上記の様なPRをされているのであれば、
私がその会に所属している段階で
破産のPRをされるべきであり、
私の仕事を否定し糾弾すべきですが、
彼はそれをしませんでした。

更に、私がこれまで本メルマガで
何度も記載しております・・・

「国内法は借りるまでは貸す側。
借りてからは借りた側が絶対的に強い。」

という言葉は、そのM弁護士から頂いた言葉です。

そこまで、私の仕事を理解してながら、
私がその会を退いた途端に
「破産のススメ」を行っている・・・・・。

この弁護士に、
つけるクスリはもうありません。

この弁護士はいわゆる「イソ弁」。

収入環境がきっとおぼつかないのでしょう。

そんな弁護士にとって破産は
極めて有効な「ツール」である事は
間違いありません。

こんな弁護士にぶち当たった、
多重債務者は、
本当に本当にアンラッキーである、
という事です。

因みに、このM弁護士は
今年の元旦に私に年賀状を
送ってきた事も踏まえますと、
本音は私の仕事の有効性がわかっている、
ともいえるのではないでしょうか。

その上で、
破産を勧めているとは・・・・・
まさに日本の法曹界の体たらくを
象徴していると言えます。

私だっていたずらに
敵を作って喧嘩したいわけじゃありません。

ただただ、有効な救済をしたいのですが、
債務整理で暴利をむさぼる
一部の法律家との戦いはまだまだ続きそうです。

我々と手を組まず、
弁護士の債務整理を選択される場合でも、
債務者の冷静な判断が
必要だという事です。

弁護士の「選定」に関して。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ