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本日は午前中で
二件の面談を致しました。

以前にセミナーを聴講された
不動産屋さんからのご紹介で
お二人の男性に、
2時間ごとにお目にかかりました。

AさんとBさんに致しましょう。

Aさんは30代男性。
Bさんは20代の男性でした。

お二人とも、マンション投資の失敗で
残った借金に苦労していらっしゃいます。

紹介者の不動産屋さんが
絡んだマンション物件で、
負債を抱えて申し訳なく思った
不動産屋の社長さんが
お二人をご紹介下さった・・・・
という構図です。

AさんもBさんも・・・
金額こそ違え、お悩みの構成はほぼ同じ。

マンションを数千万円で購入。
当初はローン返済額を
収入が上回っており、
その「上澄み」を副収入としていたんですが、
経年劣化や
近くにもっと良いマンションが出来たやら・・・・・
数年経過し、
修繕費なども発生してしまい、
家賃収入がローン返済額を下回り、
次第に本収入を圧迫。

マンションを手放そうにも、
ローンの残債額を補うには至らず、
借金だけが残ってしまう・・・・。

不動産屋さんに「ボヤキ」を入れたAさんを、
どうにかしたい不動産屋さんが
私にAさんを紹介し、
Bさんもそれに続いたんです。

こういったcaseでのお問い合わせは
本当に多いです。

一番多いとも言えます。

そして、我々はこれに類似したcaseは
全て救済対象として仕事をしますし、
クレームを頂いた事はありません。

日本には「会計法」という法律があります。

会計法では、
債権者(ローン会社や金融機関)が
債務者(マンションオーナー)から
担保物件(マンション)を差し押さえ、
これを売却して換金した後の残債権は、
期中に損金計上しなければならない事が
謳われています。

債権者側の会社の決算日を
3月31日と仮定すると、
債務者がマンションを手放して、
債権者が売却した後に4月1日になってしまえば、
債権者側の帳面上に、
債務者側の債務は残っていない事になります。

万が一、それが残っていれば、
それは「粉飾決算」になります。

つまり、
「担保物件を手放せば、
全ての人間が無借金になれる。」
という事です。

無論、債権者はいろいろな手を使って
決算時に損金計上した後も
請求行為を続けますが、
請求する事自体は何ら法律違反ではありませんし、
まして払う側も知らなければ督促状などが届き、
ビビッて払ってしまう・・・・。

債務者側の「無知」を良い事に、
横暴が許されている実態があります。

このお二人の内、
Aさんは弁護士から「破産」を
勧められていました。

この弁護士が「会計法」を
しらないとはとても思えないし、
もし知らなかったとすれば・・・・
弁護士として誠に不適格、
と言わざるを得ません。

【銀行が、担保の範囲内で
融資をする事は”イロハのイ”です。

その担保の価値が目減りしてしまった、
”債権者側の見込み違い”を
債務者側が補う必要などない!】

と言うのが、会計法である、
と言えませんかね?

AさんとBさんのお二人は
我々に救済を求め、
我々は動き出す事になりました。

因みに、Aさんの案件に対し、
弁護士が提示した費用の総額は110万円でした。

我々が提示した費用はこの半分以下です。
しかも破産させないです。
更には後払いです。
十分救済出来ますよ。
当たり前です!だって会計法があるんですから!!

この話をすると、先生方は言います。
「110万円のすべてが
我々に入るわけではない!」と。

債務者側にとって、
誰の懐に入るのかは重要ではありません。

いくら払わなければならないのかが
重要なんです。

お金が無いから相談に行くんですから、
誰に払うのかではなく、
いくら払うのかが重要です。

先生方はそこをはき違えていらっしゃるから・・・・
先生方は借金の相談相手ではない!

と我々は言ってしまうのです。

カウンセリングを終えて、
紹介者である不動産屋さんが言いました。

60代の男性なんですが・・・。

「こんなお客さんなら、
まだまだたくさんいるから、
たちばなさんにドンドン紹介するよ!」

ですって・・・。

不動産屋さんが自らそういう事を言うのも
違う気がするんだけどなぁ・・・・^^;。

まぁ困っているんだから、紹介は受けますけど。

この不動産屋さん、
メルマガを見る習慣など無さそうな方なので、
たぶんこのメルマガはバレないと思いつつも、
ドキドキしながら書いています。

別に読まれたら、笑ってごまかすだけですけど。

異業種交流会に参加していますと、
いろいろな投資話を聞きます。

イチイチどれが本当でどれがウソかなんて・・・
私にはわかりません。

ただ、一般論として、
「投資に絶対はない。」という事です。

あくまでも、資金は
「余剰資金」を充てられますように・・・・・・。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ