style="display:inline-block;width:320px;height:100px"
data-ad-client="ca-pub-6087685519646468"
data-ad-slot="7388128577">


昨日のメルマガが
大変評判が良かったので、
その中の「会計法」のその後について
もう少し続きを書こうと思います。

「たちばなさん、
貴方は自分の借金を・・・・
要は踏み倒したんでしょ?
そしてあなたは”踏み倒し屋”だ!」

と言われた事が複数回あります。

ワタシは、こう反論します。
下記の反論を最後まで
お聞きになる方は多くありませんがね^^;。

「私は自分の借金を
踏み倒した事はありません。
そんな事実はありません!

当家の土地を建物を担保に、
亡父が生前に借金を6億円遺したわけであり、
ワタシが返済不能になった事で、
銀行がその担保を
差し押さえて売却するわけで、
それに対して私は異議を申し立てていません。

”借金のカタ”を
銀行にお渡ししたんですから、
そもそもこれを”踏み倒し”、
とは言わないでしょう??

国内法の会計法の定義を踏まえて、
私は極めて合法的に
借金を処分したに過ぎません。

現在一部の物件の競売が残っていますが、
今、担保融資の残高の督促は
私の所へはまったく来ていません。

会計法に基づき、債務者側は
キチンと法的に保護されているのに、
弁護士に相談すれば、
すぐ「破産」という話になります。

破産は、担保物件のみならず、
車や生命保険、
子供の学資保険の果てまで没収。

99万9千円の現金以外は
全て没収されますよね。

しかもアホみたいに費用が高い。

発生する費用の支払先は
弁護士及び弁護士事務所だけではない事も
付け加えておきます。

無担保融資については・・・・
基本的に”そんなモンは
担保も取らずに貸したヤツが悪い”
という考えが世界的には広く一般的です。

日本では、
少数派である事を否定はしませんが、
個人間でのカネの貸し借りで
回収が滞った債権者が友人に居たとしたら・・・・

”そんなモンは貸したお前が悪いよ”
と言いませんか?

なぜ、貸金業者に
その理屈が通らないのでしょう??
国内法はそれが通る様に出来ていますよ。

借りたカネを返すなとは言いませんが、
なにも自殺したり、高いカネを払って
破産なんかしなくてもいいように
国内法は出来ているんですよ。」

かなり長いですが、
最後まで聞く耳を持つ方にはこう答えます。

会計法により、債権者(金融機関)は
債務者から担保物件を
差し置押さえて売却した後、
期中に損金計上をするわけですが・・・・・
その後の「やり方」があります。

金融機関は、関連会社として
「債権回収会社(以下:サービサー)」を持っています。

例えば、6億円の担保融資で
債務者が返済不能になり、
債権者が担保を売却し1億円になったとすると、
債権者は5億円を期中に
損金計上するわけですが、
この5億円の債権を金融機関は
「約1000円」で売却し、
4億9999万9千円を損金計上するんです。

そしてサービサーは、
この1000円で買い取った5億円の債権を、
再度債務者に額面通りに請求するんです。

この行為は・・・・

「1000円で仕入れた商材を5億円で売る。」

という行為と何ら変わるところがありません。

広く世間一般にあるあらゆる商売の中で、
ここまで歪んだ商業実態は、
私は金融以外には知りません。

こんな商業実態を看過出来るほど、
私は人間が出来ちゃいません。

ちなみに今、私が述べている事には
「証拠書類」があります。

銀行の貸し手責任を問う会 → http://www3.ocn.ne.jp/~kasitese/girenpanfu_allpage.html

この会のパンフレットをご覧下さい。

この会の問い合わせ先は、
永田町の弁護士事務所になっています。

ワタシが前述した事が、
もしウソであるならば、
糾弾を受けるのは私ではなく、
この弁護士であり、その事務所であり、
彼らが支援している国会議員である、
という事ですよ。

少なくとも、社会一般的に考えて・・・・・
私よりも、弁護士先生や国会議員の先生方の方が
信頼度合いが強いのは私だってわかっていますよ^^;。

更に因みにですが・・・・
サービサーに売却する債権は、
債権額の多少に関わらず、
「一律1000円程度で売却される」と
そのパンフレットに記載されている事も
付け加えます。

これも前述しましたが・・・・・

・借金にも時効があるし
税金にも時効がある。

時効を狙う事が良い事か悪い事かは別にして、
時効が債務者にとって、
有利な法律情報である事は間違いないのに、
これを広く宣伝する弁護士はいない。

時効を披歴する事が、
弁護士の矜持に関わるのなら、
「過払い金請求の請求は10年で時効」も
謳うべきではない。

・2000年と2010年対比で、
国内の弁護士の数は1・7倍になっているが、
刑事と民事を合わせた
訴訟の件数は減少している。

この時期に沿うように、
「債務整理」のCMが爆発的に増加し、
1995年と2005年対比の
自己破産申請件数は4倍を超えている。

年間自殺者数の約40%が
「カネ絡み」である事は統計上明らかであり、
自己破産申請件数が同時期に
爆発的増加をしているのに、
総自殺者数は減っていない。なんで???

弁護士が破産させている対象者は、
自殺を考えているくらいに
追い込まれている人を助けず、
簡単に処理できるところだけを
対応しているから以外に理由があるの??

・昨年時点で、
国内の弁護士の2割が
年収100万円以下なんだそうで・・・。

彼らが最も手っ取り早く債務の問題で
カネに出来る手段は・・・・
破産処理なのでは?

この事がわかっていれば・・・・・
この”歪んだ商流”がわかっていれば・・・・・
この対応策がわかっていれば・・・・・

少なくとも”破産しよう”なんて
思わないんじゃないですか?

少なくとも破産の為にワザワザ
ヤミ金からカネ借りようなんて
思わないんじゃないですか?

少なくとも死のうなんて
思わないんじゃないんですか?

国家が認めた「踏み倒し行為」である、
破産。

債務者が破産すると、
債権者は「カネを返してくれ!」と
請求行為を行う事すら法律違反になります。

こんなの、債権者に対しても失礼な話でしょう??

ワタシは、破産していませんから、
あらゆる債権者が私に請求行為を行っても、
法律違反にはなりません。

もし、債権者が私の家に来て、
請求行為をしても
「今、お金が無いから帰ってください」
と言いながら詫びます。

これで彼ら帰らなければ、
彼らは法律違反になります。

胸ぐらを掴もうものなら・・・・
完全に傷害罪です。

尤も、私は代理人を立てていますから、
彼らが私と直接連絡を取る事は
法律違反になりますがね。

破産などしなくても、
代理人として仕事をしてもらうだけで、
債務整理はキチンと出来ますし、
これだけの費用でしたら・・・・
10分の1以下のはずです。

弁護士の程度や質にもよりますが。

本日時点で・・・・・
彼らは当家に一度も来訪されません。

そりゃ来ませんよ。
その理由をいくつか列記します。

・彼らは、基本的に勤務している方々であり、
回収行為の成否に関わらず
給料は変わらず受給できること。

・債権の回収が上手く行かなくても、
サービサーや信用保証協会などの
”セーフティネット”があり、
実害はあまり大きくないこと。

・大半の”回収出来るところ”から
ガッチリ回収出来ており、
大勢に影響が出にくい事。

・国内法で保護されている
債務者の回収コストより、
新規融資先を獲得し利息収入を得た方が
コストが安く、優先順位が高いこと。

サッと書くとこんなところでしょうか??

ただ、誤解しないで下さい。
私は「借りた金を返すな!」と
言いたのではありません。

「優先順位を考えましょう!」と
言いたいのです。

返せる人は絶対的に返した方が
良いに決まっています。

「資金繰りがひっ迫した時に、
あなたが本当に守りたいのは、
家族ですか?債権者ですか?」

と質問すると、全員が口を揃えて、
「家族に決まっている」と答えます。

だったら、その思いを完結させましょう!
・・・・・・・と言いたいのです!

稀に、「悪い事」に
我々を利用しようとする方がいらっしゃいますが、
そういう方々の意見には与しません。

我々の知識は「両刃の剣」とも言えます。

ここは我々が
最も気を付けなければいけない部分であると
考えています。

いささか長文になりましたが、
ここまでお読み下さり有難うございました。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

<メルマガをご紹介下さい!>
本メルマガ「はじめちゃん通信」を
一人でも多くの方々に届けたいので
読者をご紹介下さい!

<たちばなはじめのセミナー情報>

たちばなはじめが講演をします
セミナー情報はコチラに
随時アップしております!

http://www.stop-jikohasan.com/seminar/index.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━■
発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ