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川崎市の男性Hさんと面会しました。

面会場所は飯田橋駅東口付近の喫茶店。

Hさんは、
機械製品の販売代理店業を経営しています。

一人企業です。

2001年まで事業は順調。
一人企業なのに年商は1億円。

その後少しずつ低迷が始まり・・・・・
現在は4000万円。

最終損失は単期で600万円。
数千万円の負債を抱えて、
銀行への返済延滞が今月から始まり、
この度私にご相談にお見えになりました。

個人でも約300万円のカードや
キャッシングの借金があり、
こちらの返済・支払も二か月ほど延滞。

5000万円ほどローンが残っている
独居の自宅を手放す事も視野に入れている状況。

Hさんは独身で、
ご両親はご健在ですが、
Hさんのお兄様が面倒を見ているとの事。

Hさんは、
独りで住んでいるご自宅が重荷である、
と考えていて「身軽になりたい・・・」と
漏らしていました。

持家(資産)に対する固執は、
面談者によって本当にニーズが違います。

事業資金で負っている負債は、
全て信用保証協会融資。

自宅は手放しても良い。
連帯保証人は個人としての自分のみ。

こういう状況下で、
我々にご相談下さるHさんは・・・・
「実に救済しやすい方」である事は、
前回の「case129」でも
同様に申し上げています。

その後、身の上話を致しましたが、
東北の震災以降に
急激に業績が悪化したんだとか・・・・。

この度の面談では、
「少し”踏ん切り”をつける時間が欲しい。」と、
コンサル契約に向けた進展を留保され、
お帰りになりました。

「でも、だいぶ気が楽になりました!」と
言って下さいました。

我々は契約を急ぎませんが、
急ぐべきはHさん自身。

返済の延滞状況から拝察すると、
現時点の状況下ではHさんに
残されている時間はあまり多くありません。

対応される手段がたとえ
我々のコンサルでなくても良いのですが、
何らかの手立てを早急に講じる必要がある、
という事です。

「マルホ融資」についての記載がここ数回、
続いています。

マルホ融資については、
債務者が返済出来なくなる事で、
債権者側が負ってしまう負債を
最終的に国が補てんしてくれる制度融資です。

銀行からすれば、
貸し倒れリスクが無くなるので、
大変オイシイ制度融資であります。

一方で、これがあるからこそ、
今日(こんにち)の銀行の調査能力が
欧米に比べて非常に甘い、
と言う現実があります。

最終的に、
その負債を国が負うわけですから、
その源泉は、我々納税者の
血税が充てられるワケです。

総論では、
「個人の負債の穴埋めを
国家が行うのはおかしいのでは?」
という理屈が成り立ちますが、
各論では、
「あなたの負債は、
国が補ってくれる流れになっている
制度融資ですから、
破産などする必要がないのでは?」
という理屈が成り立ちます。

ここに、
総論と各論のジレンマがあります。

「信用保証協会融資」とは、
現在の日本社会において、
主流になりつつある融資の形ではありますが、
世界的には大変に稀有な存在である事を
知ってください。

マルホ融資の是非については、
読者の中でも様々な見解が
あろうかと思いますが、
ここはそれを議論する事は致しません。

総論での、
「個人の負債を国家が背負うのは
おかしいのでは?」
という意見には私も賛同しますが、
各論での、
「国家が補てんしてくれるんだから、
あなたは破産なんかする必要はないんですよ。」
と言う我々の債務者に対するアドバイスも、
間違っているとは思いません。

我々が仕事をさせて頂く中で、
お金を頂く対象者がクライアントである以上、
クライアントに一番メリットが
注がれるようにコンサルをさせて頂く事が、
商売人の務めだと思っているからです。

我々も我々なりに、
ジレンマと戦いながら仕事をさせて頂いています。

「総論賛成各論反対」
などという言葉がありますが、
マルホ融資に関しては、
「総論反対各論賛成」である、
という事です。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ