さて・・・・本日は随筆です。

「ワタシの真意が伝わっている」
と思っていた人物に、
実はその真意が伝わっておらず、
袂を分かつ経験をしてしまった事から、
日頃接している人物の一部にも
伝わっていなかったのだから、
メルマガ読者には、
もっと伝わっていない可能性が高い、
と思い、改めて書く事にしました。

ワタシはいつも文末に、

「自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!」

と書きます。

職業が
「自己破産させない屋」
であるワケですから、
自己破産をさせない仕事を
しているのですが・・・・・
今日はなぜ、
自殺しちゃいけない!と
書くのかについて書きます。

これまで、長期に亘って
本メルマガを
お読み下さっている方には、
一部重複した内容になろうかと思いますが、
ご容赦下さい。

警察庁と内閣府が発表した数値では、
1998年から2011年までの14年間、
国内の自殺者数は3万人を超えています。

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2012/pdf/honbun/pdf/p2-4.pdf

また、その自殺理由については、
トップ3が、
「健康問題・家庭問題・経済問題」
とされています。

このトップ3のいずれの問題についても、
お金が絡んでいる事が多数であり、
どのように少なく見積もっても、
国内総自殺者数の35%が、
お金によって死を選択している事は
明らかなのです。

ただ一方で、
統計上は明確に「借金苦」が
死亡原因とされている件数は
減っているともされています。

その理由は明らかで、
「中小企業金融円滑化法」が
それに大いに寄与している事は
明らかではありますが、
その法律は2013年の3月末で
廃止されました。

自殺現象に大きく寄与した
同法が無くなり・・・・・
今後の自殺者数の減少は
「アベノミクスによる景気浮揚」
に委ねられるもの、と認識しています。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenjisatsu-motive

また、自己破産の申請件数は、
2005年に18万件を超え、
ピークを迎えていますが、
同じ年の国内総自殺者数は減っていません。

更には、破産者には
債務に関する請求は
受けなくなりますが、
それまで滞納してきた
税金の納税義務は消えません。

この時点で、
破産が有効な救済手段では
なくなっています。

自殺に関しての未遂者は
既遂者の10倍程度と言われており、
上記の理屈で考えますと、
年間で約10万人程度が、

「一年間にお金絡みで
自殺をしようとしている。」

と言う事であり、
毎日250人から300人程度になります。

その方々に、
我々の話しをお聞きいただいたら・・・・・
10万人全員が自殺に
トライしなくて済むのではないか?
という思いから、文末に
「自殺はもっとしちゃいけない!」
と記載しているのです。

ワタシの地元の新潟県。

その中の更に地元の
超ローカル新聞の紙面によりますと・・・・

そもそも、日本の自殺者数は、
欧米の2~3倍程度の
水準とされていますが、
その日本に於いて、
新潟県の自殺者数は
人口10万人当たりの自殺率が全国2位。

そして・・・・おらが故郷の
新潟県内で人口4万人程度の某市は、
新潟県内でワースト1位です。

2013年のワタシの地元での
自殺者数は16人。

人口4万人程度なのですから、
自殺率は26,6%。

ちなみに全国平均は21%です。

この16人の自殺者の中のお二人は、
ワタシは面識があります。

この方々に、
ワタシの仕事の中の・・・・・
ほんの一部を
お聞きいただいていたら・・・・・
と思うと、
それをお伝えできる環境を
作れない自分に、
どうしようもないいら立ちを憶えます。

新潟の片田舎で、
いくら自分の知識を声高に叫んでも、
誰も訊きません。

以前にも申し上げましたが、
この仕事を始めてから
地元の友人を数多く失いました。

誰も信じませんから^^;。

そんなわけで都内で
仕事をさせて頂くようになり、
その後、ワタシの仕事の主旨に
ご賛同頂ける方々のご協力を頂き、
都内で仕事をさせて頂き、
その実績が後々に・・・・・
地元新潟にも広がっていけば良い、
と考えるようになりました。

新潟の多重債務者を救済するためには、
全国での実績を重ねる事が一番の近道、
と考えるようになり、
現在は全国で仕事を頑張っている、
という事です。

協力して下さる人も、
そうでない人も、
そして足を引っ張る人もいます。

そんな中で、
今日もワタシは出会いと別れを繰り返し、
都内で頑張って参ります。

我々は常に言います。

「借金問題は、
法律と金融システムの両方を
ご理解頂いた上でないと、
本質的な解決は出来ません。

反対に、法律と、
金融システムの両方を理解すると、
おのずと答えが出て来るものであり、
それを理解した人間が
最も自分にマッチする手段を
えらぶべきなんです。」

はからずも・・・・・
不本意ながら、
多重債務者となってしまった
年間何十万人の方々の選択肢として、
救済の選択肢が
債務整理しかない、
と考える方が不自然と言えば不自然です。

そのご当人が・・・・・・
限られた選択肢の中で、
債権者を守るのか?
家族や従業員を守るのか?
を考えれば、
これに関してもおのずと
答えが出てきます。

「お金が全てとは言わないが、
同じ幸せならお金はあった方が良い。」

その為に・・・・・
知っていただく事が肝要なんです。

ワタシのセミナーは、
法律家の先生方も
聴講においでになりますし、
これまで税理・会計事務所なんかでも
講演させて頂いています。

なーんにもヤバイ事なんか言いませんし、
やりません。

本当の事を言っているだけですよ。

その結果、
一部の先生方には
不都合な話になるかもしれませんが、
それは仕方なし。

だって・・・・・
我々だって優先順位があるからです。

ワタシの優先順位は、
1家族
2クライアント
3周辺の協力者
こんなところです。

「クライアントが一番じゃないの?」
とおっしゃる方、
ワタシは正直なのです。

家族が一番です。

家族が一番だからこそ、
この仕事で生計を立てますし、
もしワタシに十分な
不労所得があったのなら、
わざわざこんな、仕事は致しません。

「不誠実」と取るか、
「正直」と取るかは・・・・
読者がそれぞれでお決め下さい。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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※全件たちばなはじめが読みますが、
内容によっては返信をしないことも
ありますのでご容赦下さい。

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ