今日は、

「日頃、我々が国内で
当たり前だと感じているものが、
実は世界的に見て
非常識な事だったりする。」

という事について書きます。

保証人についてです。

これまでも何度も書いてまいりました。

「国内法は借りるまでは貸す側。
借りてからは借りた側が絶対的に強い。」

この理屈に立てば、
借りるまでは貸す側が強いのですから、
優位な立場にいるものとして、
「保証人をつけなさい。」という
貸金業者側の主張は、
一見全うな気がします。

でも世界の先進国の中で、
この制度がある(残っている)のは
日本だけです。

・貸し手側が決めた金額を
・貸し手側が決めた日に
・貸し手側が指定した口座に
・貸し手側が決めた利息で
・貸し手側の審査によって、融資が実行されます。

後になって、
この債権が回収が出来なくなった
「貸し手側の見込み違い」を
貸し手側が負う事無く、
無知を理由に捺印してしまった
全然関係ない第三者に責任転嫁出来てしまう。

これが保証人制度。
世界的にはナンセンスなんです。

これによって、
世界的にみて日本の自殺率が
トップクラスなのは、
なんとなく読者各位にも
想像がつくと思います。

人口10万人当たりの
自殺者数を換算した日本の自殺率は21.7。

いわゆる経済大国
(定義はあいまいですが)
とされている国の中では3番目。

資本主義経済社会大国の中では
トップの水準です。

この不名誉な数字に
多大に寄与しているのが、
世界的にはナンセンスとされる
保証人制度なんだ、
と考えているのがワタシです。

「借りたカネは絶対に返す。」
という日本では一般的な考え方が、
実は世界的には少数派である、
という事。

保証人制度の無い他の国では・・・・
「貸した側にだって責任がある!」
って考えるのが一般的。

その考えが日本に広がるだけで・・・・・
自殺率はもっともっと
改善できるのではないか??
って真剣に思っているんです。

ワタシは、新潟生まれの新潟育ち。
新潟在住です。
毎週東京に通って仕事をしています。

これも不名誉な話なんですが、
2013年の日本国内都道府県別の
自殺率ランキングでは、
新潟県がトップです。

自殺率は28を超えます。

ちなみに、
その新潟県内の市町村別自殺率では、
ワタシの地元の市が、
ワーストワンなんです。

つまり・・・・・

「世界有数の自殺大国の中の、
最悪自殺率を抱える県の中の、
最悪自殺率の街に生まれ住む、
たちばなはじめが、
”借金なんかで自殺しちゃいけない!”
って言っている」
という事。

誠に奇妙な皮肉です。
だからこそ、ワタシはこの仕事に
縁を感じているのですが・・・・。

そんな新潟県のとある街で
生まれ育った私が事業に失敗し、
6億円の負債を抱え、
破産を検討したが
費用のねん出が出来ず、
一時路頭に迷いました。

平成21年の話しです。
そんなに昔の話じゃありません。

ワタシがラッキーだったのは二つ。

ワタシに死ぬ勇気が無かった事と、
助けてくれる師匠に巡り合えたこと。

無論、ワタシは破産していませんし、
破産していないから
クレジットカードも使っています。

今、宿泊しているホテルの宿泊代も
クレジットカードで決済しました。

破産したら・・・・・・これ、絶対できません。

その経験を糧に、
「破産なんかしちゃいけない!」って言って、
現在仕事しているわけです。

そもそも、保証人って・・・・・

当事者が借入して、
その契約に対して保証人欄に
捺印した時点では、
まだ保証人じゃないんです。

当事者の債務履行がストップして
不良債権化して、
債権者から請求が来た時点で
保証人になるんです。

それまでは保証人じゃないんです。

コレ知っているだけで、
だいぶ気が楽になるのでは??

しかも・・・・・その間に、
借入債務の時効である5年は
スタートしています。

つまり、貸し手側がイチイチ5年ごとに、
「あなたは保証人ですよね?」と
確認をしなければいけない、という事。

どういう事かと言いますと・・・・・・
当事者が、借入金の返済を
5年以上履行していて、
且つ貸し手側が一度も保証人に対して
意思の確認をしていなければ・・・・
その保証人契約は・・・・
時効を迎えている可能性がある、
という事です。

保証人ではなくなっている可能性がある、
という事。

「ワタシは保証人ではない!」
と主張しても良い、
という事になるのでは??

繰り返しますが・・・・

ワタシは、
”借りた金を返すな!”と
言いたいのではありません。

”優先順位を考えて欲しい!”と
言いたいんです。

返せる人は絶対に返すべきです。

でも、本当に守りたいのは、
家族や従業員であるべきなのに、
実際は貸金業者を守る行動を取っている
経営者が誠に多いのです。

その優先順位を間違っているから、
ワタシが「修正されては?」と
アドバイスしている、という事です。

昨日、
千葉県のとある建築関連の経営者の
ご相談に乗りました。

池袋のいつもの喫茶店。
ワタシと同い年のQさん。

借入金の借金はナシ。

会社を作って10数年。
税金の滞納に悩んでいました。
悩むだけ立派なモンです。

”いずれ払おう”と言う
意思があるんだから悩む。

つまり払う意思があるのに、
原資が出てこないお悩みなんです。

借入が無いのに、
税金の滞納があっては、
融資は受けられません。

当たり前の話。

そんな中、顧問のセンセイに、
相談したところ・・・・・・・
「僕の手におえない。破産されては?」
と言われたそうです。

破産しても納税義務は消えないのに、
顧問のセンセイに
破産を勧められたQさん。

何と言う不遇。

このセンセイは、
Qさんを厄介払いしたかった事は明らかです。

そんなQさんが、
ワタシと面談して、
40分で我々との契約を希望されました。

正しい知識を持った、という事です。

税金滞納で、
何年も悩んでいたQさんの問題を、
ワタシが40分で解決しました。

出来るんです。

その為に・・・・ワタシは皆さんに
正しい知識を持っていただきたいんです。

Qさん、面談の最後に
こんな事をおっしゃいました。

「ネット調べて初めて会う人だから、
”絶対騙されないようにしよう!”って
言い聞かせながら千葉から来ましたが・・・・
あっという間に、洗脳されました(笑)」

と・・・・・。

「安心して下さい。騙しはしません。
洗脳もしません。
Qさんが我々にコンサルフィーを支払うのは、
まだしばらく先なんですから、
その間に少しでも怪しいって思ったら、
契約を解除して
お金を払わなきゃいいんです。

我々との契約に際して、
Qさんにはいくつも”逃げ道”あるんですよ。」

と答えました。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ