case233「刷り込まれた先入観・イメージ」の件

さて・・・・本日は、
オピニオンメルマガです。

ある言葉について
検証してみたいと思います。

「踏み倒す」
1.踏みつけて倒す事。
2.代金や借金を支払わずに済ます事。
(Goo辞書より)

本日は2について考察致します。

非常に印象が悪い
「踏み倒す」という言葉。

無論、反社会的行為と
認識されている事は
ワタシも存じております。

また、多くの方が
この言葉に嫌悪される事と思います。

ワタシも本能的には同様の感想を持ちます。

ただ、この行為は
すべからく法律違反ではない、という事。

道義的責任はあるが
法律違反ではないという事もまた事実であります。

これを法律違反とするならば、
債務整理も法律違反と言う事になります。

借りた金を返さない、という事は、
債務整理を実行しても、
5年の時効を狙っても同じ事。

良くテレビで放映している、
債務整理のCM。

「借金がゼロ円になりました。」
って言う表現。

言葉巧みにイメージアップを
謀っていますが、これだって踏み倒し。

これまで経営不振だった大手企業が、
新しい経営者を迎えて数年後に、
「V字回復」を達成した、
なんてことを良くテレビや新聞で
見聞きしますが、
この回復効果の源泉は、
殆どのケースで
「踏み倒し」にあるのです。

・日本で初めて売り上げが
一兆円を達成した小売業の会社が、
その後深刻な経営状態に陥り、
外部から優秀な社長を招へいし、
現在も規模をいくらか縮小して
経営を維持しています。

この効果の大半が、
取引銀行への債権放棄の要請によるもの。

つまりは「踏み倒し」。

・日本で有数の自動車メーカーが、
深刻な経営状況に陥り、
海外の関連企業から
「コストカッター」との異名を取る
人物を社長として招へいし、
数年後には劇的に経営が改善。

現在も隆盛を放っている企業があります。

この効果の大半が、
取引銀行への債権放棄の要請によるもの。

つまりは「踏み倒し」。

・日本有数の航空会社が
深刻な経営状態に陥り、
国内でも神々しく崇め奉られている
経営経験者を社長として招へいし、
現在も飛行機が
お空を飛んでいる企業があります。

この効果の大半が、
取引銀行への債権放棄の要請によるもの。

つまりは「踏み倒し」。

無論、全てではありませんが、
大企業が経営不振に陥り、
その後数年程度で
経営改善を達成する為の
大きな原動力になる大半は、
主力銀行への債権放棄の要請。

つまりは踏み倒しによる
経済効果がより効果的で
より迅速な経営改善要因となるのです。

全ては言葉の違い。
表現の違いなんです。

イメージに惑わされてはいけません。

債務整理をやったって、
債権放棄の要請をやったって、
それらは全部「踏み倒し」。

もっと言うと、
取引先の値引き要請だって・・・・・・

「10本1,000円のボールペン、
11本1,000円にしなきゃ、
お前の所からは買わない。」

という交渉。

これも、
ボールペン1本分の代金を踏み倒した、
という事。

もっと言うと、
取引先への集金だって・・・・・・

「253,000円の集金。

取引先に”末尾の数字を丸めろよ”
って言われて250,000円だけを集金した。

それを翌月に繰り越したら、
取引先に怒られた。」

という事だって、
3,000円を踏み倒された、という事。

更には、奥様に日常の買い物。
八百屋さんでの会話。

「隣町の八百屋さんでは
大根一本80円だったわよ。

お宅の大根100円じゃない。
20円負けなさいよ!」

こんな会話で、
八百屋の大将は、
しぶしぶ20円を値引きした。

これだって20円を踏み倒した、
と言えなくもない。

世の中は、
日常的に踏み倒しが行われ、
殆どの人々が踏み倒しを
経験しているのです。

日本の法律は、
大企業用とか、
中小企業用とか、
個人用とかで、
法律は区分されていません。

という事は、
大企業がこれまで実行してきた
「債権放棄の依頼」つまりは、
踏み倒しが中小企業や
個人レベルで出来ない、
と考えるのはいささか不自然なのでは??
と申し上げているのが我々なのです。

ただ、我々は「ガンガン踏み倒そうぜ!」
と言っているのではありません。

「なにも、借金なんかで
死のうとする必要なんかない!

返済や支払の優先順位を
考えて頂きたい。」

って言っているんです。

ワタシも、
6億円の債務を抱えていた元多重債務者。

ワタシのかつての負債額を聞いて、
「うわぁ・・・そんなに!?」
って言う人もいれば、
「なんだ、その程度か。」
って言う人もいます。

でも日本の法律は、
100万円の負債でも、
100億円の負債でも、
適用される法律は一緒。

ですから、
我々が行う依頼人への救済手法も、
基本的には一緒。

無論、こまごまと、
対応策は変わりますし、
債権者としての銀行側の回収方法や
回収スピードが変われば、
それ毎にやる事は変わるんです。

本日、ワタシの書いた内容について、
嫌悪感を持たれた方、お詫びします。

でも、これが、
お年寄りだったら・・・・・
皆さん嫌悪感を持たれるでしょうか?

「可哀そうだな・・・・」って
大半の方が思われると思うのです。

全ては先入観やイメージなのです。

法律はイメージや先入観で
構成されていません。

「すべて国民は、
法の下に平等であつて、
人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、
政治的、経済的又は
社会的関係において、差別されない。」

日本国憲法第14条で
このように規定されているんです。

ですから、大企業だろうと、
中小企業だろうと、
個人だろうと・・・・・
借金に関わる法律も同じなんです。

大企業が銀行に対して
債権放棄させられるんだから、
中小企業や個人でも出来なくはない。

国内法は借りるまでは貸す側、
借りてからは借りた側が
絶対的に強いんですから。

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ