先週横浜に出かけて参りました。
横浜市内のとある企業。

社長のAさん60代男性。
長男で専務のBさん40代男性。
長女で財務を預かる
C子さん30代女性。
次男で営業部門を預かる
Dさん30代男性。

以下、従業員が数名。

こんな企業のお声かけを頂いたんです。

社長のAさんは半年以上前に
ワタシの横浜でのセミナーを聴講。

その後、相談をするとかしないとか、
電話での何度かのやり取りを経て、
結局は面会せず。

その後数か月遅れて、
次男のDさんが聴講され、
父親に面会を焚き付け・・・・・
この度お声かけ頂いたワケです。

Aさんは自宅と会社の土地と
建物が保有資産。
評価は約1億円程度との事。

年商が約5億円で、
借入金の総額が約4億円。

銀行への返済は
リスケをしていますが、
毎月約140万円ほど。

秋深まる頃には、その140万円の
返済原資のねん出も
しんどくなりそうではあるものの、
銀行側からは
「リスケはそろそろ終了」
との含みを残されているとの事。

半年前に、
Aさんがセミナー聴講後されてから、
140万円×6か月。

つまり840万円ほどが
「無駄な資金の流出」として
見過ごされてきたという事です。

本当に勿体ない話。

尤も、ワタシは同じ間違いをし、
4000万円の損をしています。
ワタシも人の事を言えた
義理じゃありません(笑)

Aさんは、三人の子供たちに、
自身の会社を残してやりたいと強く希望。

三人のお子さんたちも
「この会社を再生・蘇生させたい!」
と強く希望。

ワタシの知識が
この一家ならびにこの会社に
役立つと確信。

社長のAさんは、
会社や仕事を子供たちに残せるなら、
資産を手放す事も厭わない。

ワタシからこの親子4名に
申し上げました。
少々長いですが我慢して下さい。

「営業利益段階で儲けが出ていて、
支払利息や一部元金の返済に
圧迫されて資金繰りが
おぼつかないんだったら、
返済を止めればいいんですよ。

銀行からはリスケの終了を
ほのめかされているんでしょう?

今のままリスケを継続しても
資金ショートは免れないのに、
更にリスケ終了するなんて、
”協力企業”のやる事じゃないですよね?

非協力的な企業に対して、
なぜこちら側が
協力的である必要があるんですか?

そんなヤツらの意向には
キッチリ背中を向けましょう。

来月から、
口座にお金を残すのを止めて下さい。

債権者って、
意外に大したこと出来ないんです。

彼らが出来る事は、基本的に
”財産の差し押さえと督促状”
しかないんです。

Aさんは保有資産である
自宅や会社を手放してでも
会社を残したいって
言っているんだから、
一度手放しましょう。

借入金が5億円に対して
資産が仮に1億円で売れても、
4億円の負債は残りません。

会計法によって、
”債権者は無担保状態になった
不良債権は期中で損金計上”
が決まっていますから、
資産を差し押さえさせて、
第三者に売却された後に
債権者が決算を迎えれば、
債権は残っていませんし、
残っていたら粉飾決算です。

貸金業者が担保物件の範囲内で
融資を実行する事は
彼らの基本中の基本。

後になってその担保価値が
目減りしてしまった
見込み違いを債務者側が
補う必要はありません。

融資は投資行為です。
利ザヤをはねようと思って融資し、
その利ザヤが
はねられなかった過失は
貸金業者側にあります。

担保物件を手放して
債権者が売却した事に対して
異議を申し立てなければ、
その担保価値に関わらず
それは立派な弁済行為ですから、
これを「踏み倒し」とは言いません。

融資は投資なんですから、
残った負債は
「残っていると思っていた負債」
であり、国内法上残っていません。

後に、購入した業者と
話し合いがついて、
そこを賃借物件にすれば
今迄通り仕事は続けられますし、
仮に引っ越す事になったとしても、
5億円の借金は
帳消しになるのですから、
これまでより心理的不安は
劇的に減るでしょうし、
会社を継ぐお子様たちにとっても
悩みの種がなくなるのでは
ないでしょうか?

次に、息子さんたちが、
事業を引き継ぐときに
問題になるのは、
将来に向けての資金調達問題です。

第二会社(別会社)を立ち上げて下さい。

これまでの会社(第一会社)から
第二会社に事業を売却しましょう。

そうすると第一会社は
借金しかない空っぽの会社になりますし、
第二会社は無借金の
事業のある会社になります。

無借金状態になり、
第二会社で二期程度の
黒字決算をあげられれば、
今度は我々から
資金調達のサポートを
させて頂きます。

出来ます。
銀行だけが資金の
調達手段ではありませんから。

第一会社の社長は
それなりに頑張って頂きますが、
後ろ盾は我々がならせて頂きます。

二年から三年ほどで
サービサーに債権が売却されますので、
そこでの勝負になります。

安心して下さい。
勝負などと言っても
必ず債務者側が勝つ勝負ですから。

”第二会社って、
やばそうな手法だな・・・・”
って思われているかもしれません。

でも、皆さんが良く知っている、
国内大手航空会社は・・・・
あれ、第二会社ですよ。

知らなかったでしょ?

まったく問題ない合法的手段です。

誠実?不誠実?という観点で言えば、
株主や国民にとっては
大変不誠実な手法でしょう。

株主は保有している株が
ゴミになるわけだし、
国民にとっては本来されるべき
納税がされない訳ですから。

一方で、国内法は、
大企業・中小企業・個人事業主とかで
分別されていません。

つまり、彼らが出来る事は
我々にだって出来るし、
ワタシはその経験者です。

ワタシが法的に
悪い事をしていれば
必ず捕まりますが、
捕まっていません。

合法的だからです。

大会社や
一部のお金持ちの方々にとっては
すでにスタンダードな
方法になっています。

この方法を
広く世間一般に広めるべき、
と考えているのがワタシなんです。

ワタシ、
長女8歳・次女3歳・三女1歳なんです。
やばい事なんか出来ませんよ!(笑)」

こんな感じ。

親子4名がワタシの話しを踏まえて
喧々囂々の議論。
前向きな話に話題は及びました。

この家族がチームになった瞬間と
言えるでしょう。

国内法は、ちゃーんと
債務者が守られているように出来ています。

融資が投資行為である事を
ちゃーんと裏付けています。

融資が投資行為である以上、
その投資で利ザヤが出せなかった過失は
貸金業者側にあるのです。

契約上の融資契約の義務(返済・支払)が
履行できなくても、
身ぐるみはがされる事が無いように
出来ています。

「なぜ、そこまで言いきっているのに、
法律家はそれを教えない??」
って思われている方。

それは法律家の先生方に聞いて下さい。
ワタシ法律家じゃないから(笑)。

でも一つ言える事実・・・・・
債務整理が金儲けの
マーケットであるという事。

これに反論できる法律家はいないでしょう。

一方で、
借金にも税金にも時効がある事実。
これを知らない法律家は
まずいないでしょう。

でも、これを教える法律家もほぼいない。

ここに答えがあるのではないかと。

再度もうしあげます。

ワタシは、現在国内に於いて
債務整理は要らないと思っています。

債務整理などしなくても
借金に困らないように
既に法整備は出来上がっているからです。

ワタシのセミナーには、
法律家のセンセイに
お越し頂いても結構ですし、
銀行員さんに来ていただいても結構です。

今まで職種による入場制限を
したことがありません。

また、ワタシは
あらゆる訴追を受けていません。

本当の事しか話していないからです。

経験した事に違法性があれば、
ワタシは身柄を拘束されているでしょう。

ワタシは身柄を拘束されるような事は
何一つしていません。
されるわけがない。
あらゆる契約事は民事なんだから。

セミナーでも、
皆さんがイメージされるような
「法律のウラ話」をしてもいません。

全部法律に基づいての
お話しをしています。

だから、債権者よりも
家族や従業員を守る会社にして頂きたいし、
事業にして頂きたい。

そういう経営者であって欲しいし
事業主であって頂きたいんです。

ワタシが、
銀行や債権者よりも家族を守った様に・・・・・。

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ありますのでご容赦下さい。

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ