さて・・・・・今日は、
保証協会について改めて書きます。

いささかこれまでの
メルマガと重複しますが、
今回は、
まとめて書きたいと思います。

複数の辞典で記されている
「保証」の意味

・この人は大丈夫である、
と認める事

・債務者が契約上の
義務を履行しない場合、
変わって弁済する事

セミナーで聴講者に良く質問します。

「”保証協会”っていったい誰を
保証しているのでしょうか?」と。

「我々中小企業だと思います。」
と言うお答えが8割ほど。

これが大半の社長さんのご意見。

ワタシ、言います。

「企業が借金を返せなくなった時に、
企業になり代わって銀行に
借金を返してくれるところが、保証協会。

これは確かに、
企業側を保証しています(代位弁済)。

でも、保証協会はこの後、
企業側に弁済額を請求します。

これは保証ではありません。

ワタシはこれは
”一時立て替え払い”と言うと思います。

だから保証協会には
”保証協会”と名乗って欲しくありません。

彼らは
”一時立て替え払い協会”
でしかない。

つまり保証協会は
企業を保証していないんです。

銀行を保証しているんです。
皆さん気づいていますか??」って。

ここで、聴講者から、
納得の溜息が出来る事は多いです。

さらに続けます。

「銀行にとって、
保証協会は”保険”です。

企業側が銀行に対して、
”どうしても保証協会融資でお願いします”
という事はありません。

保証協会融資かプロパー融資かを
決めるのは銀行側です。

ここに企業側の決裁権はありません。

銀行側が
”とりっぱぐれの保険”が欲しいが故に、
保証協会融資を決め、
その為の保険料を”信用保証料”として
企業側が負担する。

金利は別立てでキチンと
企業が納めるのに、
それとは別に”信用保証料”まで
企業に負担させる。

ここまで企業側が
やっているんだから、
返済がキツくなったら、
リスケなんて中途半端な事をせず、
堂々と返済を停止したらいいんです。

大企業の事業再生のための
原資の大半は、
銀行に対する債権放棄要請で
出来た原資によるものです。

これは大企業が行う明確な
”踏み倒し行為”なんですから、
中小企業だってやったっていいんです。

大企業と中小企業で
適用される法律は同じなんだから。」

と続けます。

銀行は企業に対して言います。

「社長、保証協会に
代位弁済井なんかして貰ったら
大変な事になりますよ。

ですからリスケして
どうにかリスクだけでも
支払って下さい。」って。

笑止

貸金業者側の意思で
保証協会融資を実行するのに、

”弁済されたら大変な事になる”

って・・・・
論理破綻も甚だしい。

銀行側が

”大変な事になるキッカケ”

を作っているのだから、
その泥を企業側があぶる必要などありません。

「大変な事になる!」って、
どう大変になるの?と質問すると、

「当行からの融資は
今後実行できなくなります」と。

これも笑止

リスケが実行された企業に、
銀行がそもそも融資する事は、
ほぼありません。

ですから代位弁済される事と、
今後の融資実行の可否は次元の違う話。

リスケしていても、
企業に先見性を見いだせれば
銀行は融資します。

リスケしていなくても、
企業に先見性を見いだせなければ
銀行は融資しません。

貸金業者である銀行が
融資をしたくないから
リスケの話しになるワケで、
この段階で銀行が企業に対して、
短期中期的に
その企業に対して融資する事はありません。

1つたとえ話

1.銀行が保証協会融資で1000万円融資実行。
金利は5%。

融資を受けてすぐリスケ。

年間50万円を100年間返済。
100年間で返済金額は5000万円。

100年経っても、
元金1000万円はマルマル残ります。

これは、銀行の勘定の優先順位が、
「費用>利息>元金」だから。

2.銀行が保証協会融資で
1000万円融資実行。

融資実行後にすぐに
代位弁済したとする。

代位弁済後の
保証協会の金利は14%。

1.と変わらず、
年間50万円を返済。

そうすると、
20年後に元金は消えます。

これは、
保証協会の勘定の優先順位が
「費用>元金>利息」だから。

この20年間につく利息は
概ね1500万円ほど。

利息に利息は付かないから、
21年目以降も変わらず
50万円を返済していけば
30年で利息も終了。

50年で2500万円を支払う事で、
元金も利息も消え失せます。

企業経営者として、1と2では
どちらが得でしょうか??

1とお答えになる方は、
経営者としていかがなものかと・・・・・・
いやいや、ここまでは申し上げますまい。

この理屈しらない銀行員はいない、
と考えるのが普通でしょう。

でも、この理屈を
融資先企業に教える銀行員はいません。

ほとんどの中小企業経営者は、
私がこの話をすると・・・・・
深いため息をこぼします。

ここで、
企業経営者としての自分が
「銀行に踊らされていた!」
という事に気づくんです。

以前、
とある信用金庫の支店長さんに電話して、
この質問をしたことがあります。

「どちらが企業に
とって得なんでしょうか?」って。

支店長さんはお答えになりませんでした。

答えられるはずありません。
後ろめたい気持ちがあるんですから。

「ウチだって商売なんだから、
利息をシッカリ巻き上げたいんですよ!」
って言ってくれた方が、
どんだけ本音かと(笑)。

国内で10万社を超える企業が、
リスケ実行履歴があるか、
リスケ実行中との事。

その内、リスケして業績を改善し、
リスケ終了後も安定的に
企業運営出来ている企業は
数パーセントに過ぎません。

大企業の事業再生の財源の大半が
「債権放棄」によっても
たらされている事を踏まえると、
リスケはあくまでも
問題の先送りなのであって、
問題の解決策ではない、という事です。

銀行が決済した融資
銀行が決めたマルホ融資
銀行が決めた金額
銀行が決めた利息
銀行が行った融資審査

全部銀行が決めているんです。

だから融資回収が
出来なくなった責任は
貸し手側になるんです。

だから、国内法は
借りた側が強い様に
出来ているんです。

皆さんが当たり前に思っている事は、
必ずしも真実ではありません。

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ