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都内でサラリーマンをしている
20代男性、Aさんからの相談依頼。

東北の地方都市出身のご本人。

故郷にはお母さんと
お兄さんの二人が在住。

今回はAさんの
お母さんとお兄さんの問題で
ご相談頂きました。

一昨年亡くなった
お父さんが残した借入金、
そして住宅のローンでのご相談でした。

お母さんは亡くなった旦那さんとの
思い出がたくさん詰まった
住宅を残したい意向が強く、
でも旦那さんがいなくなった今、
収入はガタ減り。

ローン返済と借入金返済に四苦八苦。

旦那さんの仕事を引き継ぎ、
一人で悪戦苦闘だとか・・・。

そういった環境下で、
債務相談として
弁護士に相談したところ
・・・「自己破産」を勧められたそうです。

えぇ~っ!!!
住宅残したいんじゃないの!?
旦那さんの仕事引き継いで
仕事したいんじゃないの!?

この弁護士は、
クライアントの2つの意向を無視し、
単なる債務問題として
「自己破産」を勧めたのです。

住宅を残したいという意向も、
仕事を続けたいという意向も
無視したのです。

借入金総額から推測すると・・・
弁護士報酬はおおむね、
中古の軽自動車一台分程度が、
「良心的」とされる相場です。

数十万円程度かと思います。

これを前金で取ります。
まったくナンセンスな話ですよね。

弁護士は絶対に
「とりっぱぐれ」が無いのです。

我々は「自己破産させない屋」です。

自己破産なんかさせません!
家を残したいなら
絶対自己破産しちゃダメなんです。

ここに、「経験者」としての
知識と経験があるのです。

こういったニーズの救済方法が
実はあるのです。

それも複数。

残念ながら、

「正直者がバカを見る世の中」

になってしまいました。

資金繰り改善の第一歩は
”知る”事からです。

自己破産しちゃいけない!
自殺はもっとしちゃいけない!!

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ