本日は当方の
コンサルテーションにつきまして、
少し基本的な
ワタシのスタンスについて
お話し致します。

長らく当メルマガを
お読み下さっている方には、
復習、と言うスタンスで
お読み頂ければ幸いです。

当方は、可及的速やかに
依頼人の事業や生活に関する
資金繰りを回復させるために、
最も有効な手段は、増販よりも、
経費削減であると考えています。

通常、経費削減項目と言いますと、
人件費・光熱費・通信費などなど・・・・
いわゆる「販売及び一般管理費」を
考える方がほとんど・・・
いや全てと言っても
良いのではないかと思いますが、
我々はそこに強い関心を持ちません。

「リスケは?」とおっしゃる方が
いらっしゃると思いますが、
リスケは経費削減とは言いません。

「問題の先送り」でしかありません。

先日、福岡で開催したセミナーでは、
「果たしてリスケは有効か?」
という切り口でセミナーをさせて頂きましたが、
そこでワタシは、
「リスケは有効ではない!」と
明言させて頂きました。

でも、
国内の事業再生コンサルタントのほとんどが
リスケを有効な手段としてリスケを奨励し、
リスケ交渉の手助けを行う事で
手数料を事業主から徴収し、
「見せかけの事業再生」としているのです。

挙句の果てに、
取引先の支払いを遅らせて「未払い計上」。

こうなったら対外的な信用を失い、
ますます事業運営は困難になってしまいます。

当方が手を付ける最大の経費削減項目は・・・・・・

損益計算書上にある
営業外損失の「支払利息」と、
貸借対照表上にある
長期借入金と短期借入金です。

中小企業の救済に関して、
ここに手を付けるコンサルタントは
ほとんどいらっしゃいませんでした。

でもここに、
再生のための最大の財源が眠っている、
という事です。

カラ雑巾を絞るように、
販管費を削る・・・・
これも良いですが、

・人件費を削れば、
一人当たりの負担が増えます

・電灯電力料を削れば、
お店の照明や雰囲気は暗くなります

・通信費を削れば、
受注や発注に際しレスポンスは悪くなります

などなど・・・・販管費を削ると、
業務遂行上の何らかのデメリットは
覚悟しなければなりません。

まして、売上原価を下げようとすれば、
商品のクオリティが下がってしまいますから、
下手をすると、
そのデメリットを大切な顧客に
転嫁しなければならなくなってしまします。

取引先への支払いを遅らせては、
大切な商品の制作にも支障が出てしまいます。

近年はCS(顧客満足度)もさることながら、
ES(従業員満足度)も、
事業運営に於いて
重要な指標となっていますので、
販管費削減項目も売上原価削減も、
策は底をつきつつあり、
手詰まり感は否めません。

でも、
支払利息や借入金を削減する事で・・・・・・
CSは下がるでしょうか?
ESは下がるでしょうか?

利息や元金返済は、
CSやESとはかけ離れています。
だから後回しでいいんです。

でもほとんど事業主が、
ここを第一優先にし、
家族や従業員を犠牲にしているんです。

顧客がいないと事業は継続出来ません。

社長も含めてスタッフがいないと事業は継続出来ません。

取引先が無いと事業は継続できません。

それでは・・・・・
「カネを貸さなくなった金融機関」は、
事業継続に於いて
必要不可欠なんでしょうか??

リスケしている企業は、
今後元金が減らないか、
減るスピードが遅くなりますから、
新たな融資は受けられない、
と考えた方が良いでしょう。

借りられるんなら、
今の内に借りておいた方が良いでしょう。

カネを貸さなくなった
銀行含めた貸金業者は、
事業運営に於いて
「ただの足かせ」に過ぎません。

キツイ言い方をすれば「邪魔者」なんです。

邪魔なものを排除すれば、
CSは上がり、ESも上がり、業績は回復する。
これは極めて論理的な正当性があるのです。

ワタシは、日本国内で誰よりも先駆けて、
この手法を用いているのではありません。

現代社会に於いて、
これまでの大企業の、
短期間な事業のV字回復の
源泉のほとんどは、
これが実行されている事によって、
再生や回復を果たしているのですよ。

「大企業がやっていいんだから、
中小企業や個人事業主がやってもいい。」

この理屈は、日本国憲法第14条の
”法の下の平等”において完全に成立します。

大企業や一部のお金持ちには、
既に知られている手法なんです。

たまたまではありますが・・・・・
新潟の中途半端な資産家の
元ボンボンがこの手法によって救済を受けた。

これがワタシ。

ワタシは、

「この手法は、企業の大小に関わらず、
数多の国民が知っているべき手法だ!」

と思った事で、
それまでやっていた小売業を辞め、
自分の経験をもとに
この手法が世の中に拡散する事を
生業にしようと思ったんです。

ただ、これには専門的な知識が必要なんです。

入念な事前の準備が必要なんです。

学び、備える事で、
あなたやあなたの従業員の生活が
改善されるんです。
知識は在庫になりません。

是非、知って頂きたい。

そういう意味で、
「Plan do See」は大切な事ですね。企
業防衛の為にね(笑)。

ワタシの仕事に関して、
「道義的責任論」で以って批判する人が
いない訳ではありません。

でも、法的にワタシを
糾弾できる人はいません。

既存の概念に固定化され、
知識が足りない事も
大きな要因の一つと言えます。

そして批判する人は、
たいてい資金的余裕がおありの方なんです。

資金的余裕が無い方は、
決してそんな批判はワタシにはしません。

もし、
嫌悪される方がいるとすれば、
黙ってワタシから距離を置いてきます。

なぜ、事業が回復出来ないのか??

よりも・・・・・

どうすれば、事業が回復できるのか??

を考える方が優先であるという事です。

あらゆることを丸くおさめようとすると、
必ず軋轢を生じます。

いるものといらないもの。
いるところといらないところを
キチンと整理し、選別する。

これを資金繰りに追い込まれた
当事者が独りで考えても
あまり意味がないんです。

客観的に、
俯瞰的にものを見られる
冷静なブレインが必要な時ってあるんです。

長い時間は必要ないんです。
最初のわずかなキッカケの時に、
ブレインが必要なんです。

「下手の考え休むに似たり」です。
知識が足りないのに、
あれこれ考える事に意味はありません。

そこに、
ワタシの仕事の必要性があるのです。

アナタがアナタの事業を遂行する事で、
あなたが守りたい人の
優先順位が高い順に守って頂きたい。

1)家族
2)自分
3)従業員
4)取引先
5)債権者

この優先順位をお持ちの方は、
必ずワタシは助けになります。

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発行者:株式会社MEPたちばな総研
筆者:たちばなはじめ