中小企業の資金繰り改善・自己破産させない屋

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平成21年に、父親から引継いだ6億円の債務で資金繰りに困窮し自己破産を検討しました。

しかし、自己破産にも資金が必要な事、弁護士から350万円掛かると言われ断念。

信頼を置いている知人の紹介により、知り合った金融コンサルの指導で借入金返済債務にも時効がある事を知り、それをクライアントに話さない弁護士に嫌気が差し、以後弁護士との接見を行わず、任意整理もせず、6億円の金融債務返済を毎月元利返済180万円を約2ヶ月後、合法的に返済元利毎月5千円に圧縮することに成功しました。

そして資金繰りは爆発的に改善し、現在も社長業を継続し13年目(2017年現在)を迎えました。

なお、返済額圧縮によってねん出した資金を合法的に流用し、39歳で自宅の住宅ローンを29年分一括返済しました。

さらに現在は、自らの経験談を各地で話し、既に1,000名以上の個別相談に乗り、日々クライアントに適した手段で救済を行っております。

なぜ講演で体験談をお話しているのか?

日本国内の年間自殺者数は2015年で約2.6万人、これは既遂者であり、未遂者はこの9.7倍。

そしてそのうち借金などの経済的理由が約35%、よって年間10万人以上が借金で自殺を意識する社会状況下で

「金融システムの不健全さ(債権者・債務者の不平等関係)」
「法律家の見識の低さ(自己破産する事の無意味さ)」

を自ら痛感しております。

その体験から約6億円の負債から経済的に立ち直ることができた私自身の経験・ノウハウをセミナー 参加者限定ですべてをお話しています。

そうすることで資金繰りに困窮している方はもちろん、図らずもこれから 資金繰りが困窮した時にでも、知って頂くだけで“喋る人命救助”になると考え、講演活動に励んでおります。

自己破産させない屋
資金繰り支援コンサルタント

株式会社MEPたちばな総研 
代表取締役 たちばな はじめ(ビジネスネームです)

prof

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